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財政力指数の分析欄町税に占める法人住民税の割合が比較的高い本町においては、景気動向が基準財政収入額に与える影響は少なくない。当該年度においては、対前年度比５１２百万円（５６．０％）の増加となったものの、継続的な好調状態は期待できず、今後との展望は明るいものではない。事業の選択及び計画的な実施により歳出の抑制に努め、現在の財政力指数の維持を目指したい。なお、当該年度若干ながら財政力指数が低下したのは、６０歳以上の被保険者の増加により基準財政需用額が増加したためである。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、扶助費については今後も増加が見込まれることから適正な定員管理や事業の点検により、経常的経費の圧縮に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると下回っているが、人口当たりの職員数が少ないことによるものである。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費や公営企業会計への繰出金を加味すると大きく増加することから一層のコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。今後も類似団体、近隣市町の状況を参考にしつつ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を年々下回っている。定員計画や行革プランに基づき、計画的な定員管理を今後も継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。行革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を上回らないように努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、公共施設耐震対策の集中的実施に伴い、基金の取崩、起債の借入があったことから将来負担が見込まれることとなった。行革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を上回らないように努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均であり、今後、多くの高年齢職員の退職が見込まれる中ではあるが、定員管理によりコストの増加とならないように努めていく | 物件費の分析欄若干ではあるが、類似団体平均とは差が生じており、行政改革プランなどにより経常的な物件費の削減に努めていく。経常一般財源等（９，０７１百万円）を財源とする物件費（１，１９４百万円）中では、衛生費関係の委託料が多大（２５７百万円）となっている。 | 扶助費の分析欄児童・生徒に対する医療費扶助など児童福祉に対する経費が多く、類似団体平均を大きく上まわっている。福祉政策の充実に伴い、今後も増加が予想されるが、資格審査の適正化等、適切な制度運用・支出を図っていく。 | その他の分析欄主に特別会計への繰出金であり、中でも下水道事業特別会計（６８４百万円）、介護保険事業特別会計（２２０百万円）に対するものが多大である。 | 補助費等の分析欄若干ではあるが、類似団体平均を下回っている。消防費、衛生費に関係する一部事務組合への負担金額が大きい。 | 公債費の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、今後も類似団体平均を上回らないように、事業の適切な選別により極力地方債の発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して扶助費、補助費等への経常一般財源等の投入割合が高いため、公債費以外では類似団体を上回る結果となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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