栃木県高根沢町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は３ヶ年の平均値で算出している。令和６年度は前年度と比較して0.02ｐ減で推移し、全国平均、県平均をいずれも上回っている。今後も高齢化による社会福祉費等の財政需要が増加する見込みであり、税収をはじめとした歳入の安定的な確保により財政基盤の安定を図り、財政力指数の維持に努めていく。

経常収支比率は前年度と比較して0.2％増加したものの、全国平均、県平均をいずれも下回っている。経常収支比率は一般的に70％から80％が適正水準といわれており、比較的良好な水準を確保しているものの、今後は普通建設事業の増加に伴い公債費増加の懸念要因があることから、事業等の見直しにより財源の効果的な配分に努めていく。

令和６年度は前年度から14,664千円増額となり、県平均は上回ったものの、全国平均及び類似団体については下回る結果となった。内訳については、人件費において人口一人当たりの決算額が前年度と比較して4,842円増加しているが、県平均を大きく下回っている。また、物件費は人口一人当たりの決算額が前年度と比較して10,282円増加し、県平均を大きく上回った。

全国町村平均及び類似団体内平均は上回っているが、全国市平均は下回っている。当該数値は職員の年齢層が大きく影響していることから、長期的な視野で改善を目指すため、年齢構成の平準化に向けて職員採用の適正化を図っていく。

全国平均、県平均いずれも下回る傾向である。高根沢町定数管理計画（第２期平成28年度～令和２年度）に基づき、事務の合理化、効率化に努めてきたことにより、少人数での行政運営を行ってきた。今後も安定した行政運営を実施していくため、高根沢町定数管理計画（第３期令和３年度～令和７年度）に基づき職員の定数管理を行っていく。

前年度から0.9％増加しているが、全国平均や県平均、類似団体平均を下回った。公共施設等の老朽化が進んでおり、新庁舎等整備事業や中学校改修事業などの公共投資に対して地方債の借入れが予想されることから、発行額や償還計画を適正に管理していく。

地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、健全な財政運営を推進していく。

前年度と比較し0.4％増加したが、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。今後も事務の効率化に努めることで、人件費の適正管理を推進していく。

前年度と比較し0.3％増加し、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。前年度から増加した主な要因は、教育情報ネットワーク構築事業費の増加である。物件費は各平均値を上回り、人件費は各平均値を下回る傾向がみられる。今後も委託内容の精査を行い、人件費とのバランスを図りながら事務事業の効率向上を図っていく。

前年度と比較し0.5％増加しているものの、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。扶助費は、高齢化による医療費の増加などにより社会保障経費の増加が見込まれているため、今後とも事業内容の見直しや適正な執行に努めていく。

前年度と比較し0.5％減少し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回った。内訳は、大半を特別会計等への繰出金で占めている。今後も特別会計等への繰出しについて、事業内容を精査したうえで適正な規模での拠出に努めていく。

前年度と比較し0.1％減少した。全国平均及び県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。令和５年度に行われたプレミアム付商品券発行事業費が減少となったが、ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を行っている一部事務組合への負担金が増加しているためほぼ横ばいとなった。

前年度と比較し0.4％減少し、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。今後の新庁舎等建設事業をはじめとする大規模な普通建設事業に対する地方債の借入れにより、公債費の増加が見込まれる。自主財源と依存財源のバランスに注意しながら、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。内訳は、人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の適正な歳出に努めていく。

財政調整基金残高は、積立金の増加に伴い前年度比で2.35％増加した。実質収支額は前年度比で0.65％増加し、実質単年度収支は前年度比1.77％増加となり改善が図られた。今後も事務事業の見直し等を行い、将来にわたって健全な財政運営に努める。

（増減理由）基金全体で、421百万円積立て191百万円取崩した結果、230百万円の増となった。普通交付税等の増加や定期預金の利率上昇に伴う利子の増加により、全体として増額となった。（今後の方針）新庁舎等の建設事業や学校施設等の改修を予定しており、中長期的には減少傾向となる見込みである。また、不測の事態にも対応できるよう一定額を確保していくことに努めたい。

（増減理由）令和６年度決算の実質収支額のうち212百万円を積立てたことなどにより、前年度比213百万円の増となった。（今後の方針）物価高騰の影響等も含めて将来的な不測の事態に備え、一定の積立額を維持する。

（増減理由）普通交付税再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費や定期預金利子を積立てたことにより、令和６年度は823百万円（前年比＋51百万円）となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費償還リスクに備えるため、その推移を注視しながら、取り崩しと積み立てを計画的に行っていく。

（基金の使途）庁舎整備基金…新庁舎の整備に要する経費に充てる学校施設整備基金…学校施設の老朽化による更新や改修に要する経費に充てる都市計画施設整備基金…市街化区域内の都市計画施設の整備等に要する経費に充てる企業立地促進基金…企業誘致の促進により地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図る地域福祉基金…高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てる小山文化スポーツ振興基金…青少年の文化及びスポーツの振興に資する事業の財源に充てる松谷正光ドリーム基金…豊かな国際感覚を備え、かつ、郷土を愛する人材の育成に資する事業の財源に充てる土地改良事業基金…農地の大区画化・汎用化等による効率的な農業経営を推進する事業に要する経費に充てる（増減理由）庁舎整備基金…新庁舎整備事業として80百万円取崩した。学校施設整備基金…予定している学校施設整備負担のため定期預金利子を含め150百万円積立てた。都市計画施設整備基金…宝積寺西通り整備事業として95百万円取崩した。-（今後の方針）新庁舎等の建設事業や学校施設等の改修を予定しており、中長期的には減少傾向となる見込みである。

当町では、平成28年度に策定（令和５年10月改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設マネジメントを推進し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、施設の老朽化に伴うものである。今後は、個別施設計画の策定に際しての各施設の見直しや老朽化状況の把握を行うことで長期的な管理を推進していく。また、新庁舎整備や文化・スポーツ複合施設整備を計画しており、償却率の改善を図る。

全国平均や栃木県平均を下回っている要因は、充当可能基金の財源が確保されており、一部地方債の償還が終了したことで元利償還額が減少した結果である。地方債の発行は将来の負担に繋がることから、予算管理の徹底により、可能な限り抑制を図っていく。

将来負担比率は、地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源があるため将来負担が発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にあり、施設の老朽化に対し維持修繕によりコストを抑制してきた結果となっている。今後、将来負担比率を抑制しつつも、公共施設等総合管理計画に基づいた施設への投資を行い、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

将来負担比率は上記のとおり発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和５年度は前年度比0.7％増加している。主な要因は、起債の償還額の増加と都市計画税の課税停止（令和４年度～令和７年度まで）のためである。なお、令和元年度以降に実施された普通建設事業の地方債の償還が令和７年度に向けて増加していくことから、今後実質公債費比率は上昇してくことが考えられる。公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から同額で横ばいとなっている。今後も補助金等や社会保障給付費が増加していることから、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と比べて下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も無駄のない行財政運営のため、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。