栃木県高根沢町の財政状況（2018年度）
栃木県高根沢町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高根沢町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は３ヶ年平均値にて算出している。平成30年度は前年度と同率で推移し、全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。今後は高齢化による社会福祉費等の財政需要が増加する見込みであり、税収をはじめとした歳入の確保により財政基盤の安定を図り、指数の維持に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較して0.4ｐ増加したものの、全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。普通交付税の増により経常経費に充当する一般財源が増加したことが要因である。比較的良好な水準を確保しているものの、今後は人口減少や高齢化の進行による税収減の懸念要因があることから、事務事業の見直し等により限られた財源の効果的な配分に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は全国平均、類似団体平均を下回ったものの、県平均については上回る結果となった。人件費については県平均を大きく下回っているものの、物件費が前年度と比較して66,740千円増加したため、一人当たりの決算額は2,474円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国町村平均とも乖離はない。今後も各種手当を含め給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回る水準となった。今後も引き続き事務の合理化、効率化に努め、適正な職員数の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は前年と比較し減となったことにより、町が負担する実質の公債費は減少し、実質公債費比率は低下した。今後も起債の新規発行の抑制等により管理を徹底していく。
将来負担比率の分析欄
地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、起債の新規発行の抑制及び基金の適正管理による健全な財政運営を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は前年度と比較して0.3ｐ低下し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回った。今後も事務の効率化に努め、人件費の適正管理を推進していく。
物件費の分析欄
平成30年度は前年度と比較してほぼ横ばいに推移した。過去の推移をみると、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準であるが、これは指定管理制度や事業のアウトソーシングによる職員人件費から物件費（委託料）へのシフトによるもの。人件費が抑制される反面、物件費は増加傾向にある。今後も引き続き委託内容や方法について精査し、人件費とのバランスをとりながら民間委託による事務効率化を推進していく。
扶助費の分析欄
平成30年度は前年度と比較して0.5ｐ増加したものの、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回った。高齢化による医療費の増加など社会保障経費の増加が予想されるため、今後も扶助費の適正管理に努めていく。
その他の分析欄
平成30年度と比較して1.0ｐ低下した。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれよりも低い水準となっている。その他の内訳は大半が特別会計等への繰出金で構成されている。特別会計等への繰出については事業内容を精査の上、過剰投資とならないよう注視しながら実施していく。
補助費等の分析欄
平成30年度は前年度と比較して1.9ｐ増加し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となった。経常的な補助費等の大半が一部事務組合への負担金で構成されており、次期環境施設の建設負担金の増が比率を押し上げる要因となった。
公債費の分析欄
平成30年度と比較して0.6ｐ改善し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回った。起債残高が増加傾向にあり、公債費の増加が懸念されるため、プライマリーバランス等を注視しながら起債の発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。内訳は人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、「衛生費」「教育費」を除き類似団体平均を下回っており、決算額のバランスは突出しているものはなく、概ね類似団体と同程度である。「衛生費」については一部事務組合で実施している次期環境施設の建設にかかる負担金が比率を押し上げる要因となっている。なお、当該事業は令和元年度をもって完了した。「教育費」については小学校校舎の建て替えによる事業費の増が比率を押し上げる要因となった。当該事業は平成30年度をもって完了している。今後も各事業の優先度を勘案しながら、バランスのとれた財政運営を継続していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
主に「物件費」、「補助費等」「普通建設事業費（うち更新整備）」において類似団体平均を上回っている。「物件費」については指定管理者制度や事業のアウトソーシングにより人件費に相当する経費が物件費に分類される委託料へシフトしていることが要因である。なお、児童福祉施設の多くを指定管理により民間委託しているため、扶助費については類似団体の中でとりわけ低い水準となっている。「補助費等」については一部事務組合で実施している次期環境施設の建設にかかる負担金を拠出した影響で類似団体を上回る水準となった。「普通建設事業費（うち更新整備）については、小学校校舎の建て替え工事や施設の老朽化による修繕コストの増加により、類似団体よりも高い水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は小学校校舎の建設や次期環境施設の建設負担金等により財政負担が増加した。基金の取り崩しにより財源を確保した結果、標準財政規模に対する財政調整基金残高比率が1.37ｐ、実質単年度収支比率が0.44ｐ低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字を確保しており、赤字比率は発生していない。平成30年度決算より公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計が法適化し下水道事業会計となった。独立採算となった初年度においては標準財政規模比1.73％の黒字となっており、今後も収支管理徹底の上、黒字確保を継続していく。なお、法適化前の公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計については２つの会計を合算した比率が「その他会計（黒字）」に計上されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率は3.1％であり、前年度と比較して1.1ｐ改善した。下水道事業会計が法適化したことにより「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したこと、一般会計等における元利償還金が減少したことが主な改善要因である。今後も起債の新規発行抑制等により公債費が増大しないよう管理徹底していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高等の将来負担額に対して、充当可能財源に若干のゆとりがあるため将来負担が発生していない。しかし、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額については国の制度に依存するものであることから、今後の動向に注意が必要である。また、基金残高については、人口減少による減収等により収支が不足した場合の取り崩しが予想されることから、引き続き基金の残高管理や予算規模の適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は基金全体で153百万円の減となった。不足財源補てんのため、「財政調整基金」を67百万円取り崩したこと、小学校校舎建設等のため「学校施設整備基金」を58百万円取り崩したことが主な減少要因。（今後の方針）各基金の役割を認識しながら、積立てまたは取り崩しを行っていき、各基金がその役割を最大限に果たせるよう管理運営していく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は財政需要の増加に対応するため67百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、景気の動向や急な財政需要に備え、中長期的な見通しをもとに決算剰余金の積み立てや計画的な取り崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）平成30年度は運用により生じた利子の積み立てのみ（今後の方針）公債費の推移を注視しながら、積み立てや取り崩しを計画的に行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎の整備に充てるために「庁舎整備基金」、学校施設の老朽化による更新や改修に充てるために「学校施設整備基金」、市街化区域内の都市計画施設の整備等に充てるために「都市計画施設整備基金」、企業誘致の促進により地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために「企業立地促進基金」、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるために「地域福祉基金」、道普請事業などの地域づくり推進事業を円滑かつ効率的に行うために「地域づくり推進基金」、青少年の文化及びスポーツの振興に資する事業の財源に充てるために「小山文化スポーツ振興基金」、豊かな国際感覚を備え、かつ、郷土を愛する人材の育成に資する事業の財源に充てるために「松谷正光ドリーム基金」を設置している。（増減理由）その他特定目的基金全体では前年度と比較して87百万円減少した。小学校校舎建設等のために「学校施設整備基金」を58百万円、町道整備等のために「都市計画施設整備基金」を14百万円取り崩したことが主な要因。（今後の方針）使途が限定されている基金なので、今後も目的を達成するために必要な額を積み立てていく。執行する事業についても基金ありきでなく事業目的を念頭に置き、目的が達成されれば解消するなど適正な運用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化に伴い、全国平均や栃木県平均に比べ高い水準にある。施設の維持・修繕には多額のコストがかかることから、平成28年に策定した「高根沢町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の利用需要や公共施設の統合、集約化・複合化、廃止などを視野に入れ、長期的な視点で管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
全国平均や栃木県平均を下回っている要因は、基金残高が十分に確保されており、債務が比較的少ないことである。今後も債務の減少に努めるとともに、予算管理の徹底により収支の改善を図り、後年度負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度に統一的な基準を適用したため、指標分析は２か年度分となっている。将来負担比率は、将来負担額130億円に対し、充当可能財源等147億円となり、差引の結果、将来負担が相殺されて比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は71.3％で類似団体内平均値と比べて高い水準にある。今後は「高根沢町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額130億円に対し、充当可能財源等147億円となり、差引の結果、将来負担が相殺されて比率は発生していない。実質公債費率は、平成30年度から特別事業会計が法適化されたことにより、繰出金が「補助金、負担金、出資金」と細分化された。その中で「出資金」は特別事業会計の「資本」として組み入れられてしまうため、準元利償還金の算定から除外されることになった。結果、準元利償還金が減少し、普通会計の実質公債費負担が減少し、比率が改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、保育所、学校、児童館であり、償却率が低い施設は公営住宅である。償却率が高い施設の中で、学校施設については、今後、西小学校の大規模改修が完了した後、数値が大きく改善する見込みである。償却率が低い施設の公営住宅については、建築年数が比較的新しいため比率が低くなっている。今後は「高根沢町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター、福祉施設、市民会館、庁舎であり、償却率が低い施設は図書館である。償却率が高い施設の中で、庁舎については、第一庁舎が築50年を超えており、消防施設については、消防団詰所が築32年を超えている。償却率が低い施設の図書館については、建築年数が比較的新しく、大規模改修を行っているため比率が低くなっている。今後は「高根沢町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。訂正【消防施設】Ｈ29有形固定資産減価償却率誤：51.3正：98.7
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、総資産額が平成30年度期首時点から687百万円の減少(△2%)となった。また、負債総額は平成30年度期首時点から7百万円の増加(0%)となった。主な増減要因は以下のとおり。【資産総額】事業用資産は317百万円の増加(+3%)、インフラ資産は860百万円の減少(△5%)となった。主な要因は、東小学校新築工事に伴う建設仮勘定の増により事業資産の増加があり、一方で道路等の工事による資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が大きかったため、インフラ資産の減少となった。また、投資その他の資産については、特に学校施設整備基金の取り崩しを行ったため、198百万円の減少(△4%)となった。【負債総額】・固定負債において55百万円の増加(+2%)となった。主な要因は、東小学校新築工事の財源となる地方債発行によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は10,154百万円となり、前年対比1,061百万円の増加(+10%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,556百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,598百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で、最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,926百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、移転費用の中で最も金額が大きいものは補助金等(2,073百万円)次いで社会保障給付(1,303百万円)である。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,595百万円)が純行政コスト(9,749百万円)を下回っており、本年度差額は△578百万円となり、純資産変動額は△693百万となった。財源の確保については、税収の短期的な改善は難しいものの、公共施設の配置の見直し等による行政コストの縮減等により、純資産残高の増加を図っていく必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。税収等の財源(9,399百万円)が純行政コスト(14,073百万円)を下回っており、本年度差額は△382百万円となり、純資産変動額は△346百万となった。・連結では、塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合、株式会社元気あっぷ公社が含まれることとなる。税収等の財源(10,481百万円)が純行政コスト(15,247百万円)を下回っており、本年度差額は1,392百万円となり、純資産変動額は1,453百万となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は472百万円であったが、投資活動収支については東小学校新築工事などにより投資活動支出が増加し△397百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったため47百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。業務活動収支は1,074百万円となり、投資活動収支は△1,068百万円となる。・連結では、塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合、株式会社元気あっぷ公社が含まれることとなる。業務活動収支は2,226百万円となり、投資活動収支は△2,296百万円となる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額資産比率は類似団体平均を下回っており、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。要因は以下のとおり。・本町の所有する資産は類似団体と比較して老朽化が進行しており、減価償却費が大きく資産価値が毎年目減りしている。そのため住民一人当たり資産額や歳入額資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体と同水準となっている。また将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。要因は以下のとおり。資産額は類似団体と比較して少ない傾向にあるが、負債額を抑制しているため、純資産比率が類似団体と同水準となっている。また、負債額の抑制が寄与し、将来世代負担比率が減少し類似団体と比較して良好な水準を確保している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度から4万円増加している。補助金等や社会保障給費が増加していることから、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。
4.負債の状況
町債の発行抑制を行ってきた結果、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、投資的活動収支において地方債を発行し、東小学校新築工事など公共施設等の必要な整備を実施したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に経常費用が昨年度から1百万円増加しており、中でも補助金等や社会保障給費が増加していることから、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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