栃木県高根沢町の財政状況（2015年度）
栃木県高根沢町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高根沢町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
安定して推移しており、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。平成２７年度は歳入歳出とも決算額が減少したが、過年度の公債費の償還が完了したことにより財政力の数値が向上した。
経常収支比率の分析欄
全国平均、栃木県平均との比較及び類似団体内順位において、依然良好な状態にあるが、平成２７年度は数値を大きく下げた。歳入歳出とも決算額が減少したが、国民健康保険特別会計、公共下水道特別会計での事業費増に伴う繰出金の増加のほか、委託料、使用料等義務的経費の増加が、経常収支比率の低下につながった。今後も事務費や扶助費の見直し、起債の抑制に努め、義務的経費の増加による財政の弾力性の維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員数や給与水準の適正化に努め、平成２７年度は減少したが、物件費については事務機器類や設備のリース導入の増、臨時職員の増による賃金などにより増加した。今後は、公共施設の管理を計画的に実施し、施設維持管理の平準化、及び委託業務の見直しに努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均をやや上回り、概ね類似団体平均にあり、適正な状況にあると考えられるが、今後も適正な給与管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務の合理化、効率化に努めてきた結果、全国平均、栃木県内平均及び類似団体平均のいずれも良好な状況にある。今後も適正な職員数の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
起債の新規発行を抑制し、既存の債務の償還に努めてきた結果、公債費比率は良好な状況にある。大規模な事業が計画され、新たな起債が必要となることが予想されることから、適切な起債管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
起債の新規発行の抑制により地方債現在高の減少に努めてきた結果、全国平均、栃木県平均及び類似団体内順位いずれも良好な状況にある。今後も引き続き、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて、概ね各年度の増減の振幅が一致している。地域の経済・物価状況や町の規模、職員構成等を考慮し、適正な給与水準の維持に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体内平均を超え、全国平均、栃木県平均のいずれと比べても高い水準にある。本町では、図書館、保育園等の公共施設の指定管理者制度の導入により、職員人件費から委託料（物件費）への予算のシフトが起きているため、人件費が低く抑えられる反面、物件費が高くなる傾向にある。また、備品等をリース導入するケースの増加は、義務的経費の増につながることから、今後、物件費に係る事業の契約、導入方法等についてより精査し、費用削減と適正な支出に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の扶助費の増加傾向が目につくが、本町も人口高齢化の進展により微増傾向にあるものの、低い水準を保っている。これは、保育園、図書館等の公共施設の多くを指定管理者制度で委託運営しているため、職員に係る扶助費が抑えられていることが要因であると考えられる。今後も適正な扶助費の配分に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い水準となっている。内訳としては特別会計への繰出金が多くを占めており。特に老朽化が進んでいるインフラの整備に対処するため、公共下水道特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。また、高齢者医療費の増加に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくよう、努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国、栃木県平均より高いものの、類似団体内順位では低い水準にある。補助費等の約7割が一部事務組合等への負担金と補助金であるが、適正な支出のため、毎年度精査に努めていく。
公債費の分析欄
過去の大型償還の終了と、新たな起債の抑制により公債費は必要最小限の一定規模を保っている。今後も起債は適正かつ必要不可欠なものに留め、公債費の増大を招かないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、栃木県平均、類似団体平均のいずれをも下回っている。内訳として、主に人件費、補助費等、物件費が主なものであり、今後も各費目の歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、概ね類似団体平均の水準にある。平成２７年度の増は、議会会議室の什器類を更新したことによる。総務費については、平成２６年度に新規に企業立地促進基金を設置し、基金原資を積み立てたことにより、平成２７年度は減となった。民生費は、老人福祉費において、平成２６年度の地域密着型特別養護老人ホーム整備事業と地域介護・福祉空間整備交付金の事業終了により、平成２７年度は減となった。衛生費については、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費については、雇用対策推進費の対象事業が終了したことにより、平成２７年度は減となった。農林水産業費については、平成２５年度以降、コストが増加し、類似団体平均を上回っているが、農業関係施設の維持修繕工事の増加による。商工費については、類似団体平均を上回っている。主な事業は、中小企業融資振興対策費、消費生活センター事業等であり、平成２７年度のコストの増は、プレミアム付き商品券事業が主なものである。土木費については、平成２４年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度以降は上回っている。これは、中坂上土地区画整理事業の工事開始による増によるものである。消防費については、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。平成２７年度は、広域行政組合への負担金により、やや増加した。教育費については、平成２５年度以降、コストの増加傾向が見られるが、これは東日本大震災に起因する学校施設の修繕、改修工事の影響が大きかった。平成２７年度の増は、小学校のプール改修、図書館中央館の駐車場整備等を行っている。災害復旧費については、平成２５年度の大きなピークは、東日本大震災の復旧工事による。公債費については、起債の抑制に努め、類似団体平均を下回る水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本町の歳出決算総額は、住民一人あたり３２万２，６２３円となっている。とりわけ多い物件費は、住民一人あたり７万１，８７６円であり、類似団体平均と比べ高い水準にある。一方、人件費は４万８，８６７円であり、低い水準にある。要因は、公共施設の指定管理委託により、人件費相当額が物件費に分類される委託料に計上されるためである。また、同じ理由で扶助費についても、類似団体平均との差が大きくなっている。人件費については、定年退職者の増加に合わせ、新採用職員の増加をしたことにより、給与費が全体的に低下したためである。普通建設事業費については、新規整備を抑制する一方、大規模修繕等による更新整備が大きく増えている。今後も、新規、更新のいずれの整備であっても、利用状況や見込みを精査し、施設の最適化や長寿命化による利活用の可能性や廃止も視野に入れた検討をするなど、合理的な事業設計に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年は実質収支においては黒字であったが、実質単年度収支において赤字となっていた。主な要因としては、平成２０年の世界不況の影響を受けた町内企業の業績の悪化、平成２１年度に、新規の起債発行を抑制した分を財政調整基金を取り崩すことで財政のバランスを取ったこと、平成２２年度に町内の大手企業の撤退により固定資産税・法人町民税の減収を招いたこと、そして、平成２２年度末に発生した東日本大震災の影響が要因として挙げられる。しかし、平成２４年度には東日本大震災による復旧復興事業が減少してきたため、実質単年度収支も黒字となった。次の平成２５年度は黒字を維持したが、平成２６年度には再び赤字に転じている。平成２７年度は黒字決算であったが、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が一段と厳しい状況となることを踏まえ、安定した財源の確保による健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において黒字であることから、連結実質赤字比率はない。しかしながら、実質収支比率と同様に、一般会計において今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の取り崩しによる財政運営の恒常化が懸念されるため、注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均で４．８％であり、年々減少傾向にある。その要因である元利償還金の額も、従前から行ってきた地方債発行起債抑制策により減少傾向にあり、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も起債抑制策により、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、平成２７年度に上昇に転じたものの、依然として低い水準にある。要因として、地方債の新規発行抑制により、地方債現在高が過去の地方債の償還の進捗で減少してきたことが挙げられる。一方で、充当可能基金、充当可能特定歳入の減少は、単独事業の増加により、基金の取り崩しや特定財源である補助金等の減少によるものである。今後も、地方債発行の抑制や、事業の財源確保に努め、将来負担比率の上昇を抑えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の新規発行の抑制により地方債現在高の減少に努めてきた結果、良好な状況にある。今後も引き続き、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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