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財政力指数の分析欄財政力指数は３ヶ年の平均値で算出している。令和３年度は前年度と比較して０．０２ｐ減で推移し、全国平均、県平均をいずれも上回っている。今後も高齢化による社会福祉費等の財政需要が増加する見込みであり、税収をはじめとした歳入の安定的な確保により財政基盤の安定を図り、財政力指数の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較して５．５ｐ減少し、全国平均、県平均をいずれも下回っている。地方交付税の増により経常経費に充当する一般財源が増加したことが要因である。経常収支比率は一般的に７０％から８０％が適正水準といわれており、比較的良好な水準を確保しているものの、今後は普通建設事業の増加に伴い公債費増加の懸念要因があることから、事業等の見直しにより財源の効果的な配分に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、昨年度とほぼ同額で推移しており、県平均は上回ったものの、全国平均及び類似団体については下回る結果となった。内訳については、人件費において県平均を大きく下回り、前年度と比較して一人当たりの決算額が２，５４３円減少している。また、物件費は県平均を大きく上回り、前年度と比較して一人当たりの決算額が４，２４６円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均は上回っているが、全国市平均および類似団体平均は下回っている。当該数値は職員の年齢層が大きく影響していることから、長期的な視野で改善を目指すため、年齢構成の平準化に向けて職員採用の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均いずれも下回る傾向である。高根沢町定数管理計画（第２期平成２８年度～令和２年度）に基づき、事務の合理化、効率化に努めてきたことにより、少人数での行政運営を行ってきた。今後も安定した行政運営を実施していくため、高根沢町定数管理計画（第３期令和３年度～令和７年度）に基づき職員の定数管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．３％の改善が見られ０．８％となった。一般会計の元利償還金は増加したものの、分母の標準財政規模が昨年に比べ大幅に増加していることが当該比率の変動要因である。今後、老朽化の進む公共施設等への投資が増加していくことが予想されるが、新規地方債発行の抑制等により管理を徹底していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、起債の新規発行の抑制及び基金の適正管理による健全な財政運営を推進していく。 |
人件費の分析欄令和３年度は前年度と比較し１．４ｐ減少しており、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。今後も事務の効率化に努めることで、人件費の適正管理を推進していく。 | 物件費の分析欄前年度と比較し１．３ｐ減少したが、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。指定管理者制度や事業の民間委託などが大きな要因である。物件費は各平均値を上回り、人件費は各平均値を下回る傾向がみられる。今後も委託内容の精査を行い、人件費とのバランスを図りながら事務効率の向上を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．３ｐ減少となり、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。扶助費は、高齢化による医療費の増加などにより社会保障経費の増加が見込まれているため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めがかけられるよう注視していく。 | その他の分析欄前年度と比較し１．１ｐ減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。その他の内訳としては、大半が特別会計等への繰出金で構成されている。今後も特別会計等への繰出しについて、事業内容を精査したうえで、適正な投資を行っていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し１．２ｐ減少となった。全国平均及び県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回った。経常的な補助金等の大半は一部事務組合への負担金で構成されており、環境施設の建設負担金が比率を押し上げる要因となっている。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．２ｐ減少となり、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。起債の発行抑制により起債残高が減少しているが、平成３０年度以降の施設更新に伴う普通建設事業費の増加に伴い、地方債償還額が増加することが見込まれている。自主財源と依存財源のバランスに注意しながら、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。内訳は、人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の適正な歳出に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「農林水産業費」が類似団体を上回っている。要因および将来的な推移は次のとおり。「農林水産業費」は、土づくりセンター整備事業により歳出が増加した影響で類似団体より高い水準となっている。令和３年度で完了しており、次年度から元の水準へ戻る見込み。「商工費」「消防費」「教育費」については、それぞれ新型コロナウイルス対策緊急支援預託金、防災無線デジタル化事業、東小解体事業等が完了したことによる減少で令和３年度は類似団体を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４１６千円となっている。各項目の中で「物件費」「普通建設事業費（うち更新整備）」「積立金」「投資及び出資金」「貸付金」が類似団体を上回っている。「物件費」は、昨年度より減少しているものの、以前より指定管理制度や民間委託を実施していることから、類似団体に比べ高い水準となっている。「普通建設事業費（うち更新整備）」は、主に土づくりセンター整備事業や町民広場陸上競技場改修事業等の実施に伴い増加した。「積立金」は、主に庁舎整備基金、減債基金、土地改良事業基金へ積み立てを行ったことにより増加している。今後も新庁舎整備のため庁舎整備基金への計画的な積み立てを行っていく。「投資及び出資金」は、新型コロナウイルス感染症対策の水道料金の減免が完了したことにより昨年度から大幅に減少しているものの、類似団体に比べると高い水準となっている。「貸付金」は、中小企業新型コロナウイルス対策緊急支援資金預託金が完了したことにより減少したが、類似団体に比べると高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）地方交付税等の増加に伴い、財政調整基金やその他特定目的基金への積立を行った結果、残高が全体で5,403百万円（前年比+1,295百万円）となった。積み立ての主なものとしては、歳入歳出予算の差額を積み立てた財政調整基金、交付税算定における臨時財政対策債償還基金費分等を積み立てた減債基金、将来的な庁舎建替えの財源とするため積み立てた庁舎整備基金、将来的な校舎及び学校給食センター整備の財源とするため積み立てた学校施設整備基金、将来的な土地改良事業における受益者負担を軽減するため新たに積み立てた土地改良事業基金となる。（今後の方針）短期的には、老朽化の激しい庁舎を含む公共施設の在り方を検討するとともに、庁舎整備基金や学校教育施設整備基金への積立を行っていく予定だが、中長期的には減少傾向となっていく。また、不測の事態にも対応できるよう、一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、1,309百万円となっており、前年度から200百万円の増加となっている。地方交付税等の収入の増により、積立額が取崩し額を上回ったため200百万円の積み立てを行ったことが要因である。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による将来的な対応等のため、現状の積み立て額を維持することで、不測の事態に備えていく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度の基金残高は632百万円となっており、交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費分等を積み立てた分が増加となっている。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費償還リスクに備えるため、その推移を注視しながら、取崩しと積み立てを計画的に行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎の整備に充てるために「庁舎整備基金」、学校施設の老朽化による更新や改修に充てるために「学校施設整備基金」、市街化区域内の都市計画施設の整備等に充てるために「都市計画施設整備基金」、企業誘致の促進により地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために「企業立地促進基金」、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるために「地域福祉基金」、道普請事業などの地域づくり推進事業を円滑かつ効率的に行うために「地域づくり推進基金」、青少年の文化及びスポーツの振興に資する事業の財源に充てるために「小山文化スポーツ振興基金」、豊かな国際感覚を備え、かつ、郷土を愛する人材の育成に資する事業の財源に充てるために「松谷正光ドリーム基金」、農地の大区画化・汎用化等による効率的な農業経営を推進するため「土地改良事業基金」を設置している。（増減理由）庁舎整備基金：将来的な庁舎建替えの財源とするため積み立てたもの。学校施設整備基金：将来的な校舎及び学校給食センター整備の財源とするため積み立てたもの。土地改良事業基金：将来的な土地改良事業における受益者負担を軽減するため新たに積み立てたもの。（今後の方針）使途が限定されている基金なので、今後も目的を達成するために必要な額を積み立てていく。執行する事業についても基金ありきでなく事業目的を念頭に置き、目的が達成されれば解消するなど適正な運用に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設マネジメントを推進し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、施設の老朽化に伴うものである（大幅に減少しているのは、固定資産台帳の整備によるもの）。今後は、施設の利用需要や公共施設の統廃合・集約複合化などを視野に入れた計画の見直しや個別施設計画の策定に際して各施設の老朽化状況の把握を行うことで長期的な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均や栃木県平均を下回っている要因は、充当可能基金の財源が確保されており、一部地方債の償還が終了したことで元利償還額が減少した結果である。地方債の発行は将来の負担に繋がることから、予算管理の徹底により、可能な限り抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源があるため将来負担が発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にあり、施設の老朽化に対し維持修繕によりコストを抑制してきた結果となっている。今後、将来負担比率を抑制しつつも、公共施設等総合管理計画に基づいた施設への投資を行い、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は上記のとおり発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。主な要因としては、公債費の抑制のため、公共施設の長寿命化を維持修繕による管理で行ってきた結果である。なお、令和元年度以降に実施された普通建設事業の地方債の償還が令和７年度に向けて増加していくことから、今後実質公債費比率は上昇してくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、保育所、学校、児童館であり、償却率が低い施設は公営住宅である。償却率が低い施設の公営住宅については、建築年数が比較的新しいため比率が低くなっている。各施設の状況を踏まえ、個別施設計画の策定を行い、高根沢町公共施設等総合管理計画に基づく管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向であり、その中でも特に高い施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。償却率が高い施設の中で、庁舎については、第一庁舎が築５０年を超えており、今後投資を行い償却率の改善を図る。また、消防施設については、消防団詰所が築３２年を超えているため、施設の改修計画を策定予定であり、計画に基づき適正な管理を推進していく。償却率が低い施設の図書館については、建築年数が比較的新しく、改修等を行っているため、比較的償却率が低くなっている。今後、公共施設の老朽化に対し投資が増加することは確実であり、将来の利用需要の分析や施設の統廃合をはじめとした複合化を想定したうえで、適切な施設管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、総資産額が前年度末から763百万円の増加(+2.1%)となった。また、負債総額は前年度末から300百万円の増額(+3.3%)となった。主な増減要因は以下のとおり。【資産総額】事業用資産は80百万円の減少(△0.6%)、インフラ資産は383百万円の減少(▲2.6%)となった。主な要因は減価償却による資産の減少であり資産の取得以上の減少であったことから事業用資産、インフラ資産ともに減少となった。また、投資その他の資産については、庁舎整備基金や学校施設整備基金等へ積み立てを行ったため、増加となった。【負債総額】固定負債において269百万円の増加(+3.2%)となった。主な要因は、臨時財政対策債発行額の増加(R3発行額553百万円、163百万円の増)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は11,002百万円となり、前年対比1,694百万円の減少(△13.3%)となった。減少の主な要因は、特別定額給付金給付事業費(2,937百万円)の終了によるものである。業務費用の中で、もっとも金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの多くを占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。【全体】一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が915百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,890百万円多くなり、純行政コストは4,498百万円多くなっている【連結】一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が986百万円多くなっている一方、人件費が413百万円多くなっているなど、経常費用が8,035百万円多くなり、純行政コストは7,270百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等及び国県等補助金の財源(10,515百万円)が純行政コスト(10,725百万円)を下回っており、本年度差額は△210百万円となり、純資産変動額は463百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が計り知れないが、今後も税収等の増加へ向けて取り組むとともに、庁舎を含む公共施設の配置の見直し等による行政コストの縮減等を図ることによる、純資産残高の適正管理が必要である。【全体】国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。税収等及び国県等補助金の財源(15,246百万円)が純行政コスト(15,223百万円)を上回っており、本年度差額は23百万円となり、純資産変動額は844百万円となった。【連結】塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合が含まれることとなる。税収等及び国県等補助金の財源(17,584百万円)が純行政コスト(17,995百万円)を下回っており、本年度差額は△411百万円となり、純資産変動額は425百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は1,273百万円であったが、投資活動収支については基金積立金が増加したことにより投資活動支出が増加し△1,782百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったため296百万円となった。本年度末資金残高は504百万円であり、前年より213百万円の減額となった。近年、地方債の発行額が増加しており、将来的に地方債の償還が開始するため、財務活動収により注視していかなければならない。【全体】国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。業務活動収支は1,932百万円となり、投資活動収支は△2,238百万円となった。【連結】塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合が含まれることとなる。業務活動収支は1,786百万円となり、投資活動収支は△2,266百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額資産比率は類似団体平均を下回っており、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。本町の所有する資産は類似団体と比較して老朽化が進行しており、減価償却費が大きく資産価値が毎年目減りしている。そのため住民一人当たり資産額や歳入額資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.5%上昇している。公共施設等総合管理計画の見直しを含めて、町の資産たる各施設について、集約化・除却・点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体とほぼ同水準となっている。資産額は類似団体と比較して少ない傾向にあるが、負債額を抑制しているため、純資産比率が類似団体と同水準となっている。また、将来世代負担比率については、普通建設事業費の増加に伴い地方債残高が増加しているものの、類似団体平均と比較して良好な水準を確保している。これは、施設への投資を抑え、長寿命化による施設修繕を行ってきたため、地方債残高を抑えてきた結果である。しかし、今後施設への投資が増加していくことが見込まれているため、将来を見越した適切な起債の管理を実施する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から6.6万円減少している。これは主に特別定額給付金給付事業(29億3,670万円)が終了したことによるもの。今後も補助金等や社会保障給付費が増加していることから、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町債の発行抑制を行ってきた結果、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支については、普通交付税が増加したことにより前年比大幅増となっている。類似団体平均を上回っているが、投資的活動収支において基金積立にあてた金額が多いことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比べて下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は、特別定額給付金給付事業が終了したことにより減少しており、受益者負担比率の増加要因となっている。今後も無駄のない行財政運営のため、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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