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財政力指数の分析欄直近５年間（平成２５～平成２９）においては安定推移しており、全国平均、県平均のいずれも上回っている。平成２９年度においては社会福祉費や臨時財政対策債償還費の増などにより「基準財政需要額」が増加したものの、それを上回る形で住民税や固定資産税などの地方税収が増加したことにより「基準財政収入額」も増加したことから、財政力指数は前年度を０．０１ｐ上回る結果となった。今後も高齢化による社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加が見込まれることから、税収等の歳入の確保による財政基盤の安定を図り、指数の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度と比較して２ｐ悪化した。普通交付税の減により経常経費に充当する一般財源が減少し、一方、扶助費や環境施設建設費として塩谷広域行政組合負担金の増により経常経費が増加したことが要因である。全国平均及び県平均より数値は良好であるものの、人口減少や高齢化の進行による税収減等の懸念要因があることから、今後とも事務事業の見直し等を進め、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は全国平均を下回ったものの、県平均については上回る結果となった。人件費については職員数や給与水準の適正化に努めており、前年度を下回ったが、物件費については、前年度を大きく上回ったため、総体的に前年度を上回る結果となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国町村平均とも乖離はない。今後も各種手当を含め給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均いずれも下回る水準である。今後も引き続き事務の合理化、効率化に努め、適正な職員数の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は前年と比較し若干の減となったことにより、町が負担する実質の公債費は減少し、実質公債費比率は低下した。今後も起債の新規発行の抑制等により管理を徹底していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、起債の新規発行の抑制及び基金の適正管理による健全な財政運営を推進していく。 |
人件費の分析欄平成２９年度は前年度と比べ０．２ｐ減少した。全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入による直営事業から民間委託への切り替え等、今後も事務の効率化に努め、職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は全国平均、県平均及び類似団体平均よりも高い水準となっている。指定管理者制度の導入により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起き、人件費が低く抑えられる反面、物件費が上昇傾向にある。今後も引き続き民間委託による事務効率化を推進しながら、委託内容や方法について精査を行い、適正な指定管理料での運営を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は前年度と比べ０．３ｐ増加したものの、扶助費に係る経常収支比率は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。しかし、少子高齢化による高齢者医療の増加、社会保障関連経費の増加が予想されることから、今後も適正管理に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い水準となっており、内訳は特別会計への繰出金が大半を占めている。他会計への繰出金については、事業内容を精査の上、予算規模が過剰にならないよう注視していく。 | 補助費等の分析欄類似団体を下回っているものの、全国平均、県平均より高い水準にある。経常的な補助費の約８割が一部事務組合への負担金で占めており、平成２５～平成２８はほぼ横ばいで推移しているが、平成２９は、環境施設建設費に係る一部事務組合への負担金が増加したことにより１．５ｐ上昇している。今後も補助の内容や金額の妥当性を精査し、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は起債の新規発行抑制により、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も適正範囲内での起債発酵に努め、公債費抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。内訳は人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出においては、教育費を除き類似団体平均を下回っており、決算額のバランスは突出しているものがなく、類似団体と概ね同調している。「教育費」については、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均を上回っている。要因は小学校校舎の建て替え工事を行ったためである。特に施設の維持管理費については、この費目に限らず全体で予想されるため、総合管理計画に基づき適正に執行することを徹底する。前年との比較では、「教育費」以外では、「総務費」、「衛生費」、「土木費」、「消防費」で増加している。「総務費」は、庁舎整備基金積立金の増加によるものである。「土木費」は、町道の舗装修繕や道路改良を新規に実施したことにより増加しているものである。「衛生費」は、ごみ処理事務費（広域次期環境施設負担金）の増加によるものである。また、「消防費」については、消防団のポンプ車を更新したことにより増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「物件費」、「繰出金」及び「普通建設事業費（うち更新整備）」が全国平均、県平均を上回っている。物件費については、指定管理者制度の導入により直営から民間委託へと切り替わったことで、人件費相当額が物件費に分類される委託料にシフトし総額を押し上げている。その反面、人件費は相対的に低い水準にある。また、扶助費については、類似団体内で最も金額が少ないが、これは児童福祉施設の多くを指定管理により民間委託しており、人件費と同様に扶助費についても物件費へシフトしていることが要因。繰出金については、下水道の整備や雨水対策にかかる費用として一般会計から事業費を下水道事業特別会計へ補てんしており、工事にかかる費用の増加が繰出金総額を押し上げている。一方、「普通建設事業費（うち更新整備）」については、全国平均、県平均及び類似団体を大きく上回る結果となっているが、これは小学校校舎の建て替え工事を行ったことによるものである。今後は、先に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設のメンテナンスや大規模改修などが想定され、増加が見込まれるものである。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、基金全体で前年度と比べ１％の減となっている。「財政調整基金」は177百万円増加し、「庁舎整備基金」は651百万円増加した。一方、その他特定目的基金では、小学校校舎建て替え工事のため「学校施設整備基金」を328百万円を取り崩し、「企業立地促進基金」は条例により基金残高の上限額下げたことから基金残高600百万円から100百万円に500百万円減少している。（今後の方針）各基金の役割を認識しながら、積立て又は取り崩しを行っていき、各基金がその役割を最大限に果たせるよう管理運営していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、決算剰余金などにより基金の積立が増加している。（今後の方針）財政調整基金については、景気の動向に影響されやすい歳入が不足する等いざというときに備え、中長期的な見通しをもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、必要最低限の取り崩しに努めていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後の起債残高の状況を確認しながら、時機を見て積立て又は取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎の整備に充てるために「庁舎整備基金」、学校施設の老朽化による更新や改修に充てるために「学校施設整備基金」、市街化区域内の都市計画施設の整備等に充てるために「都市計画施設整備基金」、企業誘致の促進により地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために「企業立地促進基金」、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるために「地域福祉基金」、道普請事業などの地域づくり推進事業を円滑かつ効率的に行うために「地域づくり推進基金」、青少年の文化及びスポーツの振興に資する事業の財源に充てるために「小山文化スポーツ振興基金」、豊かな国際感覚を備え、かつ、郷土を愛する人材の育成に資する事業の財源に充てるために「松谷正光ドリーム基金」を設置している。（増減理由）平成29年度のその他特定目的基金全体としては、前年度と比べ215百万円減少している。主な要因は、新庁舎の建設に充てるための「庁舎整備基金」に651百万円を積み立て、小学校校舎建て替え工事のために「学校施設整備基金」を328百万円を取り崩し、「企業立地促進基金」は条例により基金残高の上限額を下げたことから基金残高600百万円から100百万円に減らしているためである。（今後の方針）使途が限定されている基金なので、今後も目的を達成するために必要な額を積み立てていく。執行する事業についても基金ありきでなく事業目的を念頭に置き、目的が達成されれば解消するなど適正な運用に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化が進行し、全国平均や栃木県平均に比べ高い水準にある。施設のメンテナンスには多額のコストがかかることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化度合や利用需要を注視しながら、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均や栃木県平均を下回っている主な要因は、基金残高が十分に確保されており、債務が比較的少ないためである。今後も引き続き債務の減少に努めるとともに、予算管理の徹底により収支の改善を図り、後年度負担の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度に統一的な基準を適用したため、指標分析は当該年度が初年度となっている。将来負担比率は、将来負担額132億円に対し、控除される充当可能財源等が145億円となり、差引の結果、将来負担が相殺され比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は70.9％で類似団体内平均値と比べて高い水準にある。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額132億円に対し、控除される充当可能財源等が145億円となり、差引の結果、将来負担が相殺され比率は発生していない。実質公債費比率は、地方債残高のうち交付税措置の高い起債の割合が高いため、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、保育所、橋りょう、学校、児童館であり、償却率が低い施設は公営住宅である。償却率が高い施設の中で、学校施設については平成３０年度に完了した東小学校の新築、現在実施している西小学校の大規模改修により数値が大きく改善していく見込である。公営住宅については、他の施設と比較して建築年が新しいため比率が低くなっている。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化度合や利用需要を注視しながら、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、償却率が低い施設は図書館である。償却率が高い施設の中で、庁舎については第一庁舎が建築後５０年以上経過している。図書館については建築年が比較的新しく、大規模改修を行っているため償却率が低くなっている。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化度合や利用需要を注視しながら、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が平成29年度期首時点から27百万円の減少(△0.1%)となった。また、負債総額は平成29年度期首から400百万の増加(+5.0%)となった。それぞれの主な増減要因は以下のとおり。【資産総額】事業用資産において779百万円の増となった。主な要因は東小学校新築工事による建設仮勘定の増である。一方でインフラ資産では道路等の工事による資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が大きかったため934百万円の減となった。また投資及び出資金については基金の取り崩しを行ったため215百万円の減となった。【負債総額】固定負債において429百万円の増となった。主な要因は東小学校新築工事の財源となる地方債の発行によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が9,093百万円、経常収益が515百万円であり、純経常行政コストは8,578百万円となった。臨時利益、臨時損失を加味した純行政コストは8,578百万円となった。・経常費用の内訳は、人件費や減価償却費などの業務費用が5,559百万円、社会保障給付などの移転費用が3,534百万円である。公共施設を所有することにより発生する減価償却費や、社会保障給付については今後も増加が見込まれるため、公共施設の配置見直し等により、行政コストの縮減を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(8,150百万円)が純行政コスト(8,578百万円)を下回っており、純資産残高は428百万円の減少となった。税収等の財源については短期間での増加が難しいため、公共施設の配置見直し等による行政コストの縮減や町債の発行抑制により、純資産残高の増加を図っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は598百万円であったが、投資活動収支については東小学校新築工事などにより投資活動支出が増大し△919百万円となった。財務活動収支については地方債発行額が償還額を上回ったため454百万円となった。本年度末資金残高は上記の3つの収支合計により133百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。要因は以下のとおり。・本町の所有する資産は類似団体と比較して老朽化が進行しており、減価償却費が大きく資産価値が毎年目減りしている。そのため町民一人当たりや歳入額に対する資産比率が類似団体を下回る結果となった。・資産額の増加は減価償却費等のコスト増加につながる場合もあるため資産・負債の状況やコスト面とバランスをとりながら、公共施設適正管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体と同水準となっている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。要因は以下のとおり。・資産額は類似団体と比較して少ない傾向にあるものの、負債額が抑制されているため、純資産比率が類似団体と同水準となっている。また、負債額の抑制が寄与し、将来世代負担比率が類似団体と比較して良好な水準を確保している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。公共施設の保有による減価償却費や高齢化による社会保障給付は今後増加が予想されるため、行政コストの縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町債の発行抑制を行ってきた結果、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支については投資活動収支において大きくマイナスとなっているが、これは地方債を発行し、東小学校新築工事を実施したことが主な要因である。・地方債については国からの交付税措置が手厚いものもあるため、単一的な抑制ではなく、全体の財源バランスを見ながら発行を検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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