栃木県高根沢町の財政状況（2022年度）
栃木県高根沢町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高根沢町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は３ヶ年の平均値で算出している。令和４年度は前年度と比較して0.01ｐ減で推移し、全国平均、県平均をいずれも上回っている。今後も高齢化による社会福祉費等の財政需要が増加する見込みであり、税収をはじめとした歳入の安定的な確保により財政基盤の安定を図り、財政力指数の維持に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較して8.3p増加したものの、全国平均、県平均をいずれも下回っている。令和３年度は、地方交付税の増により経常経費に充当する一般財源が増加したことで特に低い数値となった。経常収支比率は一般的に70％から80％が適正水準といわれており、比較的良好な水準を確保しているものの、今後は普通建設事業の増加に伴い公債費増加の懸念要因があることから、事業等の見直しにより財源の効果的な配分に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、昨年度とほぼ同額で推移しており、県平均は上回ったものの、全国平均及び類似団体については下回る結果となった。内訳については、人件費において県平均を大きく下回り、前年度と比較して一人当たりの決算額が146円減少している。また、物件費は県平均を大きく上回り、前年度と比較して一人当たりの決算額が4,607円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均は下回っているものの、前年度より1.7p増加したことにより全国町村平均および類似団体平均は上回った。当該数値は職員の年齢層が大きく影響していることから、長期的な視野で改善を目指すため、年齢構成の平準化に向けて職員採用の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、県平均いずれも下回る傾向である。高根沢町定数管理計画（第２期平成28年度～令和２年度）に基づき、事務の合理化、効率化に努めてきたことにより、少人数での行政運営を行ってきた。今後も安定した行政運営を実施していくため、高根沢町定数管理計画（第３期令和３年度～令和７年度）に基づき職員の定数管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から0.6％増加し、1.4％となった。一般会計の元利償還金は増加しており、今後も増加傾向である。公共施設等の老朽化が進んでおり設備投資が増加していくことが予想されるが、新規地方債発行の抑制等により管理を徹底していく。
将来負担比率の分析欄
地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、起債の新規発行の抑制及び基金の適正管理による健全な財政運営を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は前年度と比較し1.4p増加しているものの、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。今後も事務の効率化に努めることで、人件費の適正管理を推進していく。
物件費の分析欄
前年度と比較し2.7p増加し、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。前年度から増加した主な要因は、光熱水費の増である。物件費は各平均値を上回り、人件費は各平均値を下回る傾向がみられる。今後も委託内容の精査を行い、人件費とのバランスを図りながら事務効率の向上を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.7p増加しているものの、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。扶助費は、高齢化による医療費の増加などにより社会保障経費の増加が見込まれているため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めがかけられるよう注視していく。
その他の分析欄
前年度と比較し1.2p増加したものの、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。その他の内訳としては、大半が特別会計等への繰出金で構成されている。今後も特別会計等への繰出しについて、事業内容を精査したうえで、適正な投資を行っていく。
補助費等の分析欄
前年度と比較し1.1p増加した。全国平均及び県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回った。経常的な補助金等の大半は一部事務組合への負担金で構成されており、環境施設の建設負担金が比率を押し上げる要因となっている。
公債費の分析欄
前年度と比較し1.2p増加しているものの、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。起債の発行抑制により起債残高が減少しているが、平成30年度以降の施設更新に伴う普通建設事業費の増加に伴い、地方債償還額が増加することが見込まれている。自主財源と依存財源のバランスに注意しながら、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。内訳は、人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の適正な歳出に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全項目において、類似団体を下回っている。「総務費」については、主に積立金の減により減少となっている。「民生費」については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の完了により減少となっている。「農林水産業費」については、土づくりセンター整備事業の完了により減少となっている。「教育費」については、町民広場陸上競技場改修事業完了により減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり363千円となっている。各項目の中で「物件費」「投資及び出資金」「貸付金」が類似団体を上回っている。「物件費」は、昨年度より増加している。以前より指定管理制度や民間委託を実施していることから、類似団体に比べ高い水準となっている。「普通建設事業費（うち新規整備）」は、主に都市再生整備計画事業（街区公園３号整備工事）のため増加している。「普通建設事業費（うち更新整備）」は、主に土づくりセンター整備事業や町民広場陸上競技場改修事業等の事業完了に伴い減少した。「積立金」は、前年度大きく積立てたことにより減少はしているものの、引き続き庁舎整備基金等へ積み立てを行った。今後も新庁舎整備のため庁舎整備基金への計画的な積み立てを行っていく。「投資及び出資金」は、生活者支援に伴う水道基本料金減免を行ったことにより増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、令和３年度と同水準であったが、標準財政規模が減少したので割合は、0.67％増加した。実質収支額は前年度と比較し、1.39p減少となった。実質単年度収支は前年度と比較し、3.23p減少となった。今後も事務事業の見直し等を行い、歳出の合理的な行財政を推進し、健全な運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において黒字を確保しており、赤字は発生していない。一般会計は、前年度に比べ実質収支額が減少したことから標準財政規模に対し1.40％の減少となっている。水道事業会計では、将来的な老朽化した設備の更新のため、計画的に内部留保を増加しているため、前年度に比べ標準財政規模比が1.65%の増加となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率は前年度から0.6％増加し、1.4％となった。前年度低かった要因は、標準財政規模（分母）が大きかったことによるものであり、今年度増加した要因は、標準財政規模（分母）が減少したことによるものである。将来的に新庁舎整備や教育施設等の改修も控えており実質公債費比率については注視していく必要がある。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加しているが、これはエコパークしおや建設事業の元金償還開始によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源があるため将来負担が発生していない。しかし、充当可能な財源である基準財政需要額算入見込額は国の制度に依存するものであることから、今後も動向に注意していく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）地方交付税等の増加に伴い、その他特定目的基金へ積立を行った結果、残高が全体で5,848百万円（前年比＋445百万円）となった。積立の主なものとしては、将来的な庁舎立て替えの財源とするため積立てた庁舎整備基金、将来的な校舎及び学校給食センター整備の財源とするため積立てた学校施設整備基金等である。（今後の方針）短期的には、老朽化の激しい庁舎を含む公共施設の在り方を検討するとともに、庁舎整備基金や学校教育施設整備基金への積立を行っていく予定だが、中長期的には減少傾向となっていく。また、不測の事態にも対応できるよう、一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）前年度とほぼ同額で推移している。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響等も含めて将来的な不測の事態に備え、現状の積立額を維持していく。
減債基金
（増減理由）将来的な公債費償還に備えて、令和４年度は102百万円増の734百万円となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費償還リスクに備えるため、その推移を注視しながら、取り崩しと積み立てを計画的に行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎の整備に充てるために「庁舎整備基金」、学校施設の老朽化による更新や改修に充てるために「学校施設整備基金」、市街化区域内の都市計画施設の整備等に充てるために「都市計画施設整備基金」、企業誘致の促進により地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために「企業立地促進基金」、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるために「地域福祉基金」、道普請事業などの地域づくり推進事業を円滑かつ効率的に行うために「地域づくり推進基金」、青少年の文化及びスポーツの振興に資する事業の財源に充てるために「小山文化スポーツ振興基金」、豊かな国際感覚を備え、かつ、郷土を愛する人材の育成に資する事業の財源に充てるために「松谷正光ドリーム基金」、農地の大区画化・汎用化等による効率的な農業経営を推進するため「土地改良事業基金」を設置している。（増減理由）庁舎整備基金：将来的な庁舎建替えの財源とするため積立てたもの。学校施設整備基金：将来的な校舎及び学校給食センター整備の財源とするため積立てたもの。（今後の方針）使途が限定されている基金なので、今後も目的を達成するために必要な額を積み立てていく。執行する事業についても基金ありきでなく事業目的を念頭に置き、目的が達成されれば解消するなど適正な運用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設マネジメントを推進し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、施設の老朽化に伴うものである。今後は、施設の利用需要や公共施設の統廃合・集約複合化などを視野に入れた計画の見直しや個別施設計画の策定に際して各施設の老朽化状況の把握を行うことで長期的な管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
全国平均や栃木県平均を下回っている要因は、充当可能基金の財源が確保されており、一部地方債の償還が終了したことで元利償還額が減少した結果である。地方債の発行は将来の負担に繋がることから、予算管理の徹底により、可能な限り抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源があるため将来負担が発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にあり、施設の老朽化に対し維持修繕によりコストを抑制してきた結果となっている。今後、将来負担比率を抑制しつつも、公共施設等総合管理計画に基づいた施設への投資を行い、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は上記のとおり発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和４年度は前年度比0.6％増加している。主な要因は、起債の償還額の増加と都市計画税の課税停止（令和４年度～令和７年度まで）のためである。なお、令和元年度以降に実施された普通建設事業の地方債の償還が令和７年度に向けて増加していくことから、今後実質公債費比率は上昇してくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館であり、償却率が低い施設は公営住宅である。償却率が低い施設の公営住宅については、建築年数が比較的新しいため比率が低くなっている。各施設の状況を踏まえ、個別施設計画の策定を行い、高根沢町公共施設等総合管理計画に基づく管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向であり、その中でも特に高い施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。償却率が高い施設の中で庁舎については、第一庁舎が築50年以上である。老朽化が著しい本庁舎について、新庁舎を整備し（令和10年度開庁予定）償却率の改善を図る。また、消防施設については、消防団詰所が築30年以上のため、施設の改修計画を策定予定である。計画に基づき適正な管理を推進していく。償却率が低い施設の図書館については、建築年数が比較的新しく改修等を行っているため償却率が低くなっている。今後、公共施設の老朽化に対し投資が増加することは確実であり、将来の利用需要の分析や施設の統廃合をはじめとした複合化を想定したうえで、適切な施設管理を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、総資産額が前年度末から306百万円の減少(-0.8%)となった。また、負債総額は前年度末から420百万円の減少(-4.5%)となった。【資産総額】事業用資産は263百万円の増加(+2.0%)、インフラ資産は1,034百万円の減少(△7.3%)となった。要因は、事業用資産については土地や工作物の資産取得による増加、インフラ資産は減価償却による減少である。また、投資その他の資産については、庁舎整備基金や学校施設整備基金等へ積み立てを行ったため、増加となった。【負債総額】固定負債において453百万円の減額(-5.2%)となった。主な要因は、臨時財政対策債発行額の減少(R4発行額150百万円403百万円の減)によるものである。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は10,396百万円となり、前年対比607百万円の減少(△5.5%)となった。減少の主な要因は、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費(132百万円)の終了によるものである。業務費用の中で、もっとも金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの多くを占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。【全体】一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が738百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,158百万円多くなり、純行政コストは4,875百万円多くなっている【連結】一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が807百万円多くなっている一方、人件費が431百万円多くなっているなど、経常費用が8,420百万円多くなり、純行政コストは7,613百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等及び国県等補助金の財源(10,515百万円)が純行政コスト(10,725百万円)を下回っており、本年度差額は△210百万円となり、純資産変動額は463百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が計り知れないが、今後も税収等の増加へ向けて取り組むとともに、庁舎を含む公共施設の配置の見直し等による行政コストの縮減等を図ることによる、純資産残高の適正管理が必要である。【全体】国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。税収等及び国県等補助金の財源(15,246百万円)が純行政コスト(15,223百万円)を上回っており、本年度差額は23百万円となり、純資産変動額は844百万円となった。【連結】塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合が含まれることとなる。税収等及び国県等補助金の財源(17,584百万円)が純行政コスト(17,995百万円)を下回っており、本年度差額は△411百万円となり、純資産変動額は425百万円となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は1,101百万円であり、投資活動収支については△824百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったため△395百万円となった。本年度末資金残高は387百万円であり、前年度より118百万円の減額となった。【全体】国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。業務活動収支は1,702百万円となり、投資活動収支は△1,328百万円となった。【連結】塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合が含まれることとなる。業務活動収支は1,698百万円となり、投資活動収支は△1,295百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額資産比率は類似団体平均を下回っており、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。本町の所有する資産は類似団体と比較して老朽化が進行しており、減価償却費が大きく資産価値が毎年目減りしている。そのため住民一人当たり資産額や歳入額資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。各施設について、集約化・除却・点検・診断や計画的な予防保全など、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体とほぼ同水準となっている。資産額は類似団体と比較して少ない傾向にあるが、負債額を抑制しているため、純資産比率が類似団体と同水準となっている。また、将来世代負担比率については、地方債残高が減少し類似団体平均と比較して良好な水準を確保している。これは、施設への投資を抑え、長寿命化による施設修繕を行ってきたため、地方債残高を抑えてきた結果である。しかし、今後施設への投資が増加していくことが見込まれているため、将来を見越した適切な起債の管理を実施する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から1.7万円減少している。これは主に電力・ガス・食料品等物価高騰価格緊急対策給付金給付事業が終了したことによるもの。今後も補助金等や社会保障給付費が増加していることから、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。
4.負債の状況
町債の発行抑制を行ってきた結果、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支について類似団体平均を上回っており、投資活動収入が減少(前年度比△18,297万円)となってることが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比べて下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も無駄のない行財政運営のため、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県高根沢町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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