愛知県東浦町の財政状況（最新・2024年度）
愛知県東浦町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、0.87と比較的高い数値となっている。今後も企業誘致に努め、税収増加等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は前年度と比較し、税収や普通交付税の増等により経常一般財源が伸びたことにより経常収支比率が良化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めていることなどにより、例年通り類似団体よりも低い決算額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度までは類似団体平均より高い数値となっていたが、令和５年度は給料月額の高い職員の退職に伴い、一時的に減少した。指数は100を下回っており、給与水準は適正である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的に採用しているため大きな変動はなく推移している。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にあったが、令和７年度以降は大型建設事業に伴う借入により残高が増える予定であるため実質公債費比率が増加傾向転じることが予想される。
将来負担比率の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。令和７年度以降は大型建設事業に伴う借入により残高が増える予定であるため規律ある財政運営を行い現状維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
税収等の増により経常一般財源は増えたが、それ以上に給与改定により人件費は増加した。
物件費の分析欄
物価高騰に伴う委託料の増により数値が増加した。今後、さらなる増加が予想されるので支出の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
児童手当の対象拡大や訓練等給付扶助の増加により、前年度に比べ数値が増加した。
その他の分析欄
介護保険事業などを広域化して負担金支出し、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金等が増加しているが、税収等の増により経常一般財源が増えたことで数値は微減となった。
公債費の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、公債費を抑制している。令和７年度以降は大型建設事業に伴う借入により公債費が増える予定であるため規律ある財政運営を行い現状維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減により数値も減少したが、ここ数年で人件費、物件費、扶助費が増加傾向にある。類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は定額減税調整給付金や公共施設等整備基金により大きく増加している。民生費は児童手当の対象拡大や障害児通所給付費の増によりよりやや増加している。児童手当は児童減少により減っていく見込みだが、障がい者関連の扶助費が増加傾向のため大会水準を維持していくと予想される。労働費は勤労福祉会館空調設備更新工事により増加したが、令和７年度以降は例年の水準に戻ると予想される。土木費は都市公園整備事業の事業費減少により減となったが、令和７年度以降は大型建設事業が予定されているため増加していくことが予想される。教育費は町営体育館の借地買い上げにより増加したが、今後は例年並みの水準に戻ると予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
年々扶助費全体が増加しており令和３年度以降は各種給付金の計上も相まって高い水準にある。普通建設事業費は令和４年度の駅周辺整備事業等の反動減により減少したが、令和７年度以降は大型建設事業が予定されているため高い水準で推移していくことが予想される。補助費についても一部事務組合の負担金の増により高い水準で推移していくことが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
税収及び普通交付税等の増加により実質収支は黒字を確保している。財政調整基金残高は、経常一般財源等の増により取崩額が少額であったため増加する結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和７年度以降も大型建設事業が予定されており、元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向が続いている。令和７年度以降は大型建設事業を予定しているため、地方債残高の増加と充当可能基金の取崩しが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）個々の基金では増減にばらつきがあるが、基金全体としては、公共施設等整備基金への３億円の積み立てにより増となった。（今後の方針）物価高騰等の影響により今後の情勢が不透明なため、必要な金額を積み立て、必要な時に取り崩せるようにしていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は税収等の増により取崩額が少額だったこともあり基金残高は増加している。（今後の方針）物価高騰等の影響により今後の情勢が不透明なことに加え、令和７年度以降に大型建設事業を予定しているため一定額を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため公共施設等整備基金：公共施設等の整備の財源確保のためふるさとづくり基金：ふるさと寄附を活用した事業のため土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の推進のため職員退職手当基金：退職手当財源確保のため（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に備え、３億円を積立ふるさとづくり基金：ふるさと寄附の増によるもの職員退職手当基金：今後の退職者に備え、毎年50百万円を積立（今後の方針）必要に応じ積立、取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
大規模な施設更新を行っておらず、修繕での施設の長寿命化を図っているため、全体として有形固定資産減価償却率は上昇している。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少や税収・普通交付税の増加により、債務償還比率は減少した。地方債現在高は減少していく見込みであり、普通交付税も増加傾向にあるため、債務償還比率については同水準、もしくは減少方向で推移すると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、同水準で推移すると見込んでいるが、大規模な施設更新は予定していないため、有形固定資産減価償却率については上昇すると見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、今後も同水準で推移すると考えている。実質公債費比率については、地方債残高を減少させていく財政運営を行っているため、減少している。今後とも、どちらの数値も減少または同水準で推移すると考えられるが、個別施設計画に基づき施設の更新を行う際には、上昇する可能性もある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは面積が類似団体平均と比べても小さいため、建設事業に比較的資金を投じやすいことが原因と思われる。保育園や学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べかなり高く老朽化が進んでいると考えられる。これは、大規模な施設更新を行わず、修繕での施設の長寿命化を図っているためである。今後は、個別施設計画に基づき各施設の適正な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体と比べて低いのは、平成30年度に東部知多衛生組合にてごみ処理施設が新設されているからである。消防施設の有形固定資産減価償却率が低くなったのは消防団施設の改修事業や防火水槽の整備が新たに進んだことによるもの。その他施設については、類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、個別施設計画に基づき適切な施設管理に努める。なお、庁舎及びその他各施設については、更新に備え毎年基金に積立を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度比720百万円の増加、負債総額は同比487百万円の減少である。資産増の要因は、主にインフラ資産の増加が挙げられる。公園整備事業においては、於大公園の再整備に係る工事費として550百万円を支出している。負債については、償還額以上の借入を行わない運用により地方債残高が464百万円減少した。今後も同様に減少する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,018百万円となり、前年度比130百万円の減少となった。中でも、業務費用中の物件費等が4,853百万円で前年度より328百万円減少している。これは、令和4年度に200百万円の支払があった三丁公園整備工事が前年度で終了し、令和5年度では修繕等の支出に支払内容が変化したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,285百万円)が純行政コスト(14,971百万円)を下回ったものの、国県等補助金の財源が3,659百万円であったことから、本年度差額は974百万円となり、純資産残高は1,208百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,618百万円多くなっており、本年度差額は579百万円となり、純資産残高は823百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支については、本年度資金収支額が△244百万円となっている。業務活動収支については前年度と比較し社会保障給付支出が増加(237百万円)したが、税収等収入も増加(334百万円)したため、前年度比137百万円の増加となった。投資活動収支については、前年度と比較して242百万円増加しており、特に基金積立金支出が前年度より502百万円減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことによると推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わるが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率については、公園整備事業のインフラ資産の増加により資産合計が増加したことや、ふるさと寄付が115百万円減少したことから、当該比率は増加した。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が多く、特に本庁舎は築50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。今後の施設の建て替え再編等に備え、毎年基金を積み立てている。
2.資産と負債の比率
都市計画道路や公園の整備により資産については上昇傾向、また、償還額以上の借入を行わない運用により負債については減少傾向であり、引き続き同様に推移していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという町の方針により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストはやや減少した。キャッシュレス決済ポイント還元業務や大規模盛土造成地変動予測調査委託業務が令和4年度で終了したことが要因の一つである。また、例年通り類似団体平均を下回っており、維持補修費と普通建設事業費も類似団体平均より低いが、施設の老朽化の進行を鑑みても今後は平均値同等になる可能性が高い。今後は、公共施設総合管理計画に則り、施設の統廃合や縮小を行い、コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという町の方針により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。基礎的財政収支については、物件費等の支出が増加したため、業務活動収支が減となっており、一部事務組合への負担金が増加することが見込まれるため、当該値は減少していくと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、「3.行政コストの状況」の理由と同様、委託業務が前年度で終了したことにより経常費用が減少しており、令和元年度までと比較しても数値は増加傾向にあるが、数値自体は例年通り類似団体平均を上回っている。受益者。負担については、今後も適正な負担となるよう注視していく
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県東浦町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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