末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、０．９３と高い数値となっている。ただし、近年は、横ばい傾向にあるため、企業誘致に努め、税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は前年度と比較し経常一般財源等自体が伸びたことにより経常収支比率が改善した。今後は、更に改善することが見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めていることなどにより、例年通り類似団体よりも低い決算額となった。しかし、新型コロナウイルスワクチン接種関連の委託料の増加等により、決算額としては増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は１００を下回っており、給与水準は適正である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育士を計画的に採用しているため平成３０年度までは数値が上昇していたが、それ以降は大きな変動はなく推移している。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営を行い現状維持に努める。 |
人件費の分析欄コロナ対応や給付金対応に係る業務の影響により時間外勤務手当が増額したものの、定年退職者の減少により退職金が減少し、令和２年度に比べ人件費の数値は減少した。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度までの支出に抑えるように運用をしているため、今後も減となることが予想される。 | 扶助費の分析欄子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の業務の影響により、令和２年度に比べ数値が増加した。 | その他の分析欄介護保険事業などを広域化して負担金支出し、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。 | 補助費等の分析欄令和３年度は東部知多衛生組合負担金が増加したことから、令和２年度に比べ数値が増加した。 | 公債費の分析欄町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、７５％前後の横ばいである。類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄特別定額給付金の業務の影響で令和２年度は総務費の数値が突出していたが、令和３年度は子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の業務の影響で民生費が大幅に増加、また、前年に引き続きコロナ対策に係る経費が発生したことから衛生費が更に増加した。今後もコロナ対策や物価高騰対策の内容によってそれぞれの目的で支出の増減が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度は特別定額給付金の業務の影響で補助費等の数値が突出していたが、令和３年度は子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の業務の影響で人件費は前年と同水準、扶助費は大幅に増加した。普通建設事業費は、令和２年度に保育園改修工事や小中学校ＬＡＮ改修工事があったことから前年度に比べ減少したが、今後は大規模な公園の更新があるため増加する見込みである。また、コロナ対策や物価高騰対策の内容によって今後もそれぞれの費目で増減が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）個々の基金では増減にばらつきがあるが、基金全体としては、新庁舎建設基金への2億円の積み立てや公共施設等整備基金への2.5億円の積み立てにより、増となった。（今後の方針）コロナの影響により、今後の税収等が不明なため、必要な金額を積み立て、必要な時に取り崩せるようにしていく。 | 財政調整基金（増減理由）コロナの影響により、例年行う事業の開催が困難で単独事業の支出が減となったため。（今後の方針）コロナの影響により、税収の見込みが難しく、財政調整基金に依存する可能性が見込まれるため、一定額を維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年2億円を積立予定公共施設等整備基金：公共施設等の整備の財源確保のためふるさとづくり基金：ふるさと寄附のため土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の推進のため職員退職手当基金：退職手当財源確保のため（増減理由）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため２億円を積立公共施設等整備基金：公共施設等の整備に備え、2.5億円を積立ふるさとづくり基金：ふるさと寄附の減によるもの職員退職手当基金：今後の退職者に備え、毎年50百万円を積立（今後の方針）新庁舎建設基金については今後も2億円積み立てを行っていく。その他の基金は、必要に応じ積立、取崩を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄大規模な施設更新を行っておらず、修繕での施設の長寿命化を図っているため、全体として有形固定資産減価償却率は上昇している。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減少や税収・普通交付税の増加により、債務償還比率は減少した。地方債現在高は減少していく見込みであり、普通交付税も増加傾向にあるため、債務償還比率については同水準、もしくは減少方向で推移すると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、同水準で推移すると見込んでいるが、大規模な施設更新は予定していないため、有形固定資産減価償却率については上昇すると見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、今後も同水準で推移すると考えている。実質公債費比率については、地方債残高を減少させていく財政運営を行っているため、減少している。今後はどちらの数値も減少または同水準で推移すると考えられるが、個別施設計画に基づき施設の更新を行う際には上昇する見込みであるため、数値の変動には引き続き注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園及び学校施設の減価償却率が類似団体と比べ、かなり高く老朽化が進んでいると考えられる。これは、大規模な施設更新を行わず、修繕での施設の長寿命化を図っているためである。今後は個別施設計画に基づき各施設の適正な管理を行い、施設更新の際には減価償却率は減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設及び消防施設の減価償却率が類似団体と比べて低いのは、平成３０年度に東部知多衛生組合にてごみ処理施設が新設され、平成２８年度に知多中部広域事務組合にて東浦西部出張所が新設されているからである。その他施設については、類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、個別施設計画に基づき適切な施設管理に努める。なお、庁舎及びその他各施設については、更新に備え毎年基金に積立を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比842百万円の増加、負債総額は同比539百万円の減少である。資産増の要因は、主にインフラ資産の増加が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用として35百万円支出している。また、公園整備事業においては、三丁公園及び於大公園の整備に係る工事費として30百万円を支出している。今後も、用地購入した箇所での工事が施工されることに伴い、引き続き資産は増加していく見込である。負債については、償還額以上の借入を行わない運用により地方債残高が552百万円減少した。今後も同様に減少する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,627百万円となり、前年度比3,446百万円の減少となった。これは、令和2年度において特別定額給付金や東部知多衛生組合負担金の増加により移転費用が増加していたことから、令和3年度はその反動減で数値が大きく減少したためである。しかしながら、人件費や補助金等の支出の増加により令和元年度までと比較すると数値は増加している。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,498百万円)が純行政コスト(14,770百万円)を下回ったものの、国県等補助金の財源が4,355百万円であったことから、本年度差額は1,082百万円となり、純資産残高は1,381百万円の増加となった。税収については前年度比で205百万円減少したものの、地方交付税が前年度比で462百万円増加したことにより税収等の財源が増加したが、純行政コストを下回っていることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が299百万円となっている。業務活動収支については、税収等収入で518百万円の増加があった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少(△138百万円)等により、前年度比186百万円の増加となった。財務活動収支については、令和3年度は償還額以上の借入を行わない運用に加え、例年と比較し地方債発行額が少なかったことから、収支は大きく減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことによると推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わるが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率については、都市計画道路整備事業や公園整備事業等により資産合計が増加したことに加え、令和2年度の特別定額給付金に係る国庫支出金等の反動減により歳入総額が大幅に減少したことから、当該比率は増加した。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が多く、特に本庁舎は築50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。今後の施設の建て替え再編等に備え、毎年基金を積み立てている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率都市計画道路や公園の整備により資産については上昇傾向、また、償還額以上の借入を行わない運用により負債については減少傾向であり、引き続き同様に推移していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度の特別定額給付金の反動減で数値が下がったものの、人件費や補助金等の支出の増加により令和元年度までと比較すると数値は増加している。また、例年通り類似団体平均を下回っており、維持補修費と普通建設事業費も類似団体平均より低いが、施設の老朽化の進行を鑑みても今後は平均値同等になる可能性が高い。今後は、公共施設総合管理計画に則り、施設の統廃合や縮小を行い、コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。基礎的財政収支については、業務活動収支が増となっており、一部事務組合への負担金が増加することが見込まれるため、当該値は増加していくと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、「3.行政コストの状況」の理由と同様、特別定額給付金の反動減により経常費用が大きく減少したものの、令和元年度までと比較すると数値は増加しており、例年通り類似団体平均を上回っている。受益者負担については、今後も適正な負担となるよう注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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