愛知県東浦町の財政状況（2016年度）
愛知県東浦町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、0.96と高い数値となっている。ただし、近年は、横ばい傾向にあるため、ウェルネスバレーの開発を始めとしてさらなる産業振興に努め、税収増加等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながった。また、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めた。これら施策の結果、経常収支比率は改善傾向にあり、近年は類似団体平均を上回る成果を上げることができている。これからもさらなる経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めたことなどにより、類似団体よりも低い決算額となった。引き続き、人件費、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は100を下回っており、給与水準は適正の範囲内であると考える。今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ・し尿処理や介護保険業務の広域化などにより類似団体よりも下回る職員数となっている。引き続き、事業の広域化、民間活用等により職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営より現状維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成27年度から28年度にかけて退職者の増により退職手当が増額となったため、経常収支比率の人件費分が22.4から24.9に悪化した。さらなる業務の民間委託や指定管理者制度の導入などにより人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とし、物件費の抑制を図っているところであるが、臨時職員に係る賃金の高止まりや福祉センター等への指定管理者制度の導入等による委託料の増により、近年は、17%を超える比率となっている。ただし、これら臨時職員や指定者制度の導入は、人件費の抑制につながっている。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、概ね10%前後の横ばいであるが、子ども医療費助成（県補助対象以外）、要介護老人介護手当など、単独で行う経常的な事業については、近隣市町の状況を意識し、適正な扶助費の支出か常に検証していきたい。
その他の分析欄
介護保険事業などを広域化して負担金支出しているため、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。（ただし、補助費等は類似団体よりも比率が高い傾向にある。）
補助費等の分析欄
一部事務組合や広域連合への負担金増により、補助費等の経常収支比率は悪化傾向にある。また、ゴミ・し尿処理、介護保険なども広域化して事業運営しているため、類似団体よりも比率が高い。ただし、単独で行う任意団体等への補助金、交付金については、複数年に渡る見直しを行い、適正な補助金等支出に努めている。
公債費の分析欄
町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、75%前後の横ばいである。物件費を始め、類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度決算において類似団体を超えて支出している区分はないが、主な支出である民生費が増加傾向にある。民生費増加は、性質別の扶助費の増に同じく、臨時福祉給付金の給付が主な理由である。また、総務費が増加傾向にあるが、これは、27年度からふるさと納税に係る返礼品事業を開始したことによるものである。消防費は、防災倉庫整備や、防災行政無線操作卓更新などにより増加した。平成25年度の教育費の増加は、給食センターの新設による一時的なものである。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり290,147円であり、平成28年度決算において類似団体を超えて支出している区分はないが、主な支出である扶助費は、平成26年度からの臨時福祉給付金の給付により増加傾向にある。人件費は、退職者数の増により退職手当が増加となった。物件費は、一部の経常的な予算額を前年度と同額とし抑制を図っていることから、前年度と同水準となっている。扶助費は、主に臨時福祉給付金の給付により増加。補助費等は、一部事務組合や広域連合への負担金増加による影響が大きい。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。積立金は、平成27年度よりふるさと納税の返礼事業を開始し、年度内の寄附金は一時的に積立金とすることから、寄附金の額による積立金に大きな変動かあることも予測される。平成25年度の普通建設事業費が大きな伸びを示しているのは、当該年度に学校給食センターの建設工事をおこなったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は平成26年度を除いて赤字となっているが、純繰越金及び財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字を確保している。また、財政調整基金残高は、税収等の増により、歳計剰余金の積立額等が取崩し額を上回る年度が続いているため増加傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。なお、緒川駅東土地区画整理事業特別会計を事業完了により平成26年度で廃止し、平成27年度から一般会計に編入している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、元利償還金や準元利償還金は逓減傾向にあり、引き続き地方債の新発抑制による元利償還金の減に努める。なお、平成26年度で緒川駅東土地区画整理事業特別会計を廃止し、翌年度から当特別会計の残債を一般会計で管理することとしたため、元利償還金が増加している。（その分、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少。）
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向にある。また、財政調整基金、新庁舎建設基金、ふるさとづくり基金（ふるさと納税に係る寄附金の積み立て用基金）の残高が増加しているため、充当可能基金も増加傾向にある。引き続き、地方債の新発抑制等により現状維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設別にみると「体育館・プール」（82.9％）、「学校施設」（78.8％）、「庁舎」（84.7％）の減価償却率が高いが、いずれも修繕をすることで施設の維持を図っているためで、修繕では減価償却率は下がらないため高い率となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大きな施設更新の予定がなく、しばらくは修繕等で施設維持を行っていく考えであるため、減価償却率は上がるだろうが、起債による将来負担もないことで将来負担比率は下がると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H26より将来負担比率が数値なしとなっているため、実質公債費比率も下がっており、今後も微妙ながら下がっていくことが考えられる。本町の公共施設総合管理計画（以下、管理計画）は修繕及び更新の費用負担平準化を全体目標としており、管理計画通りに進めば将来負担が大きく上がることは考えにくい。しかし、公共施設等適正管理推進事業債（以下、適用債）の新設により、適用債の元利償還額が普通交付税対象となったことから、交付税措置がある間に管理計画を前倒しして適用債を活用することを考えた場合には比率が上がる可能性もある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
インフラ整備は常に行っているため、低い水準となっているが、施設については減価償却率が類似平均以上となっている。これは、施設更新をするより修繕をすることで施設の長寿命化を図っているためであり、耐震補強も現状問題ではない。本町は居住区域が比較的集中しており、公共施設総合管理計画においても、施設の廃止や集約・複合化よりも更新していくことを中心に計画しており、その更新費用を平準化するということを目標としているため、しばらくはこの状況が続くものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
前頁と同様であるが、保健センターや図書館は本庁に１か所のみで、町内施設の中では新しい施設であるため、率はさほど高くない。新庁舎の建設については約20年後を目標に建設基金の積み立てを行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は開始BSと比較して441百万円の減、負債総額は同比794百万円の減である。資産については固定資産のうち事業用資産の建物減価償却累計額が506百万円増えており、資産の老朽化が進行し、維持修繕費の増加が懸念される。公共施設総合管理計画の個別計画が揃い次第、内容を整理し修繕や施設更新・除却を計画的に行いたい。負債については固定負債のうち地方債残高(負債全体の約71%)が446百万円減少している。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、今後は資産の分析理由により町債発行も考えられるが、適切な運用に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストのうち、経常費用においては、物件費にかかるコストの割合が多くなっている(経常費用全体の約22.5%)。例年大きな変動はないが、町内施設のLED化を進めており、設置費用等はかかったものの、トータルの電気料金削減を見込んでいる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,718百万円)が純行政コスト(12,280百万円)を上回ったことから、本年度差額は438百万円となり、純資産残高は495百万円の増額になった。本年度より都市計画道路整備事業のうち町道緒川南北線整備事業(主に道路用地購入費と物件移転補償費)が国庫補助事業として行っているため、当該補助金として計上されている。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が△237百万円となっている。特に財務活動収支に関しては、首長の方針により町債の借入額が償還額を上回らないように計画していることと、そもそもの事業債発行可能の事業が少ないこともあり△499百万円となっているが、国からの補正予算によって学校教育施設等整備事業で補正予算債を借入したものが翌年度に事業繰越したため、翌年度については財務活動収支の差は小さくなるものと想定する。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことが原因だと推定する。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高は前年度比446百万円減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、特に人件費については人口一人当たりの決算額が類似団体平均より約16%低い数値となっている。維持補修費も類似団体平均より低いが、施設の老朽化の進行を鑑みても今後は平均値同等になる可能性が高い。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高は前年度比446百万円減少しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている。経常費用が少ないことが考えられ、特に人件費については人ロー人当たりの決算額が類似団体平均より約16%低い数値となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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