愛知県東浦町の財政状況（2016年度）

平成28年度決算において類似団体を超えて支出している区分はないが、主な支出である民生費が増加傾向にある。民生費増加は、性質別の扶助費の増に同じく、臨時福祉給付金の給付が主な理由である。また、総務費が増加傾向にあるが、これは、27年度からふるさと納税に係る返礼品事業を開始したことによるものである。消防費は、防災倉庫整備や、防災行政無線操作卓更新などにより増加した。平成25年度の教育費の増加は、給食センターの新設による一時的なものである。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。

歳出決算総額は、住民一人当たり290,147円であり、平成28年度決算において類似団体を超えて支出している区分はないが、主な支出である扶助費は、平成26年度からの臨時福祉給付金の給付により増加傾向にある。人件費は、退職者数の増により退職手当が増加となった。物件費は、一部の経常的な予算額を前年度と同額とし抑制を図っていることから、前年度と同水準となっている。扶助費は、主に臨時福祉給付金の給付により増加。補助費等は、一部事務組合や広域連合への負担金増加による影響が大きい。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。積立金は、平成27年度よりふるさと納税の返礼事業を開始し、年度内の寄附金は一時的に積立金とすることから、寄附金の額による積立金に大きな変動かあることも予測される。平成25年度の普通建設事業費が大きな伸びを示しているのは、当該年度に学校給食センターの建設工事をおこなったためである。

引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。なお、緒川駅東土地区画整理事業特別会計を事業完了により平成26年度で廃止し、平成27年度から一般会計に編入している。

地方債残高を増やさない財政運営により、元利償還金や準元利償還金は逓減傾向にあり、引き続き地方債の新発抑制による元利償還金の減に努める。なお、平成26年度で緒川駅東土地区画整理事業特別会計を廃止し、翌年度から当特別会計の残債を一般会計で管理することとしたため、元利償還金が増加している。（その分、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少。）

地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向にある。また、財政調整基金、新庁舎建設基金、ふるさとづくり基金（ふるさと納税に係る寄附金の積み立て用基金）の残高が増加しているため、充当可能基金も増加傾向にある。引き続き、地方債の新発抑制等により現状維持に努める。

インフラ整備は常に行っているため、低い水準となっているが、施設については減価償却率が類似平均以上となっている。これは、施設更新をするより修繕をすることで施設の長寿命化を図っているためであり、耐震補強も現状問題ではない。本町は居住区域が比較的集中しており、公共施設総合管理計画においても、施設の廃止や集約・複合化よりも更新していくことを中心に計画しており、その更新費用を平準化するということを目標としているため、しばらくはこの状況が続くものと考えている。

前頁と同様であるが、保健センターや図書館は本庁に１か所のみで、町内施設の中では新しい施設であるため、率はさほど高くない。新庁舎の建設については約20年後を目標に建設基金の積み立てを行っている。

一般会計等においては、資産総額は開始BSと比較して441百万円の減、負債総額は同比794百万円の減である。資産については固定資産のうち事業用資産の建物減価償却累計額が506百万円増えており、資産の老朽化が進行し、維持修繕費の増加が懸念される。公共施設総合管理計画の個別計画が揃い次第、内容を整理し修繕や施設更新・除却を計画的に行いたい。負債については固定負債のうち地方債残高(負債全体の約71%)が446百万円減少している。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、今後は資産の分析理由により町債発行も考えられるが、適切な運用に努めたい。

一般会計等における行政コストのうち、経常費用においては、物件費にかかるコストの割合が多くなっている(経常費用全体の約22.5%)。例年大きな変動はないが、町内施設のLED化を進めており、設置費用等はかかったものの、トータルの電気料金削減を見込んでいる。

一般会計等においては、税収等の財源(12,718百万円)が純行政コスト(12,280百万円)を上回ったことから、本年度差額は438百万円となり、純資産残高は495百万円の増額になった。本年度より都市計画道路整備事業のうち町道緒川南北線整備事業(主に道路用地購入費と物件移転補償費)が国庫補助事業として行っているため、当該補助金として計上されている。

一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が△237百万円となっている。特に財務活動収支に関しては、首長の方針により町債の借入額が償還額を上回らないように計画していることと、そもそもの事業債発行可能の事業が少ないこともあり△499百万円となっているが、国からの補正予算によって学校教育施設等整備事業で補正予算債を借入したものが翌年度に事業繰越したため、翌年度については財務活動収支の差は小さくなるものと想定する。

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことが原因だと推定する。

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高は前年度比446百万円減少している。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高は前年度比446百万円減少しているためである。