愛知県東浦町の財政状況（2013年度）
愛知県東浦町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
３カ年平均で見ても、H24と25の単年度で見ても、共にほぼ横ばいである。指数の上昇は見られないが、安定のある愛知県内の平均値より高い数値を示してはいるので、引き続き健全な運営をするように努め、前年より増加している基準財政収入額のさらなる増加を期待したい。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債等を除いた数値で見ると、24年度が95.4に対して、25年度は92.0なので、臨時財政対策債の発行が影響していると判断できる。全体的に見ると悪化傾向が続いているので、経常経費の適正管理を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の地域手当を廃止したことにより、人件費を88,953千円抑制できた。それに伴い一人当たり1,733円下がっているが、物件費は53,623千円の増額となっている。近年の職員の定年退職により若手職員が増え、人件費の大幅増は考えにくいため、物件費を抑えることでさらなる改善に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として類似団体平均より高い数値になっているが、給与水準は適性の範囲内になってきていると考える。今後も類似する行政団体との比較・評価等適正に行い、平均と同等の水準を維持したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数値上改善されているが、近年若手職員の早期退職や、産休、育休、病欠の職員が多く見受けられるため、この数値では測れない部分もある。事務に遅滞をきたさぬよう、効率の良い人員配置と計画的な人材確保に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
単年度で見ても2.1ポイント減少できているため、十分適正である。27年度に多めの公債発行を予定しているが、適正範囲内に留めて、その後の公債発行を抑えるなどして、比率を下げていきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が高い団体は、財源規模に比べて公債発行が多いなど、将来に対する負担が大きいということになるので、年々比率が下がっているということは、公債費を抑制し、将来に残す負債を減少させている傾向にあると判断できる。27年度に公債費が増額し、この比率が悪化することが予想されるが、職員の若返りや再任用職員の充用など給与、手当面で少しでも抑制できるようにしたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
地域手当を廃止した効果が表れ、職員給は前年比較で77,895円抑制できている。しかし、類似団体平均、全国平均、愛知県平均ともに前年より１ポイント近く減少していることを考えれば、0.5ポイントの減少では足りないので、引き続き適正化に努めたい。
物件費の分析欄
臨時職員の増員（485人→541人）により、賃金が増加しているのと、24年度まで補助金として支出していた福祉センター指定管理料を委託料にしたことから、数値が悪化している。休職の職員を補うために多くの臨時職員が必要となっているが、適正かどうか判断し、必要以上にならないよう注意する。
扶助費の分析欄
扶助費はやや増加傾向にある。前回は扶助費に充てた特定財源の減額で大幅に悪化した経緯があるとはいえ、今後も高齢者福祉や障がい者支援に費用がかかることが考えられ、法令に基づいて計算された支出額を減少させることは難しいので、財源を確保して分母をあげることが必要である。
その他の分析欄
25年度より国民健康保険税の税率を改正したことにより、国保特別会計への繰出金が減少したことが、数値を下げた原因の一つである。27年度より限度額を引き上げるのでより改善が見込まれる。
補助費等の分析欄
知多北部広域連合負担金の増加により昨年度比で0.1ポイントの悪化となった。以前から行っている、町からの補助金等の見直しをさらに強化して行うことにより、補助費等の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
前年とほぼ横ばいで、地方債の発行と元利の償還のバランスが取れていると考える。27年度に地方債の発行が多くあるが、長期的に公債費の減少に努めたい。
公債費以外の分析欄
人件費と扶助費が類似団体に比べて悪いので、合計しても悪い数値となっている。大きな財源の増加は見込めないので、支出を圧縮できるところは圧縮し、事業をコンパクトにすることで改善させたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支が赤字とならないよう適切な財政運営を行う。また、ゆとりある財運営を図るため、財政調整基金を確保する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
引き続き赤字が出ないよう、適切な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
算入公債費等は増額しているが、それ以上に償還金の額は減少させているので、実質の公債費比率の分子の値も減少している。一層、特定財源等の確保を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計における地方債の償還完了等により将来負担額が減となった。27年度に地方債が増加するので、一時的に数値は悪化すると考えられるが、他で調整して、将来負担への影響をできるだけ少なくしたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県東浦町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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