愛知県東浦町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上かつ全国平均及び類似団体の平均値を上回っていますが、人口減少や節水型機器の普及等により減少傾向にあります。②累積欠損金はありません。③流動比率は令和４年度から６年度かけて固定資産への投資額を増やしたことにより減少しました。④企業債残高対給水収益比率は平成10年度以降企業債の借り入れを行っていないため減少しています。⑤料金回収率は100％以上かつ全国平均及び類似団体の平均値を上回っていますが給水収益の減少及び営業費用の増加により減少傾向にあります。⑥給水原価は、類似団体と比較すると安価ではありますが、有収水量の減少、維持管理費の増加を見込んでおり、より経費削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体の平均値を上回っており、良好な水準を維持しています。⑧有収率は95％以上となっており良好な水準を維持しています。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い値になっていますが、布設替えにより更新され構築物等の未償却資産の増加はあるものの、機械及び装置等の償却は進んでいるため、上昇傾向にあります。②管路経年化率は類似団体と比べ低い値になっており、更新基準（60年）を超えないよう計画的に管路更新を進めていく必要があります。③管路更新率は令和6年度は繰越工事や開発工事により、一時的に高い値を示しましたが、経営状況を考慮しつつ更新率を高めていく必要があります。基幹管路や重要給水施設配水管の耐震化と合わせ、計画的な老朽管の更新を進めていく必要があります。

人口減少や節水機器の普及等の影響で水需要の増加を期待することは難しくなってきている一方で、施設の維持管理費や大規模災害に備えるための耐震化等の経費は増加する見込みです。こうした将来の事業環境を見据え、投資有価証券利息による営業外収益の確保、アウトソーシングによる業務の見直し等、より効率的な事業運営に努めるとともに、水道料金の適正化についても検討する必要があります。引き続き令和元年度策定の水道事業ビジョン、令和６年度に中間見直しを行った経営戦略を着実に実行し、安定的かつ持続的な事業運営に努めます。