事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,818人 | |
| 現在給水人口 | 49,721人 | 給水区域面積 | 3,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.3億円
総額8.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,818人 | |
| 現在給水人口 | 49,721人 | 給水区域面積 | 3,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.3億円
総額8.3億円
①経常収支比率は100%以上かつ全国平均及び類似団体の平均値を上回っていますが、人口減少や節水型機器の普及等により減少傾向にあります。②累積欠損金はありません。③流動比率は令和4年度から6年度かけて固定資産への投資額を増やしたことにより減少しました。④企業債残高対給水収益比率は平成10年度以降企業債の借り入れを行っていないため減少しています。⑤料金回収率は100%以上かつ全国平均及び類似団体の平均値を上回っていますが給水収益の減少及び営業費用の増加により減少傾向にあります。⑥給水原価は、類似団体と比較すると安価ではありますが、有収水量の減少、維持管理費の増加を見込んでおり、より経費削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体の平均値を上回っており、良好な水準を維持しています。⑧有収率は95%以上となっており良好な水準を維持しています。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い値になっていますが、布設替えにより更新され構築物等の未償却資産の増加はあるものの、機械及び装置等の償却は進んでいるため、上昇傾向にあります。②管路経年化率は類似団体と比べ低い値になっており、更新基準(60年)を超えないよう計画的に管路更新を進めていく必要があります。③管路更新率は令和6年度は繰越工事や開発工事により、一時的に高い値を示しましたが、経営状況を考慮しつつ更新率を高めていく必要があります。基幹管路や重要給水施設配水管の耐震化と合わせ、計画的な老朽管の更新を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。