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愛知県東浦町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体東浦町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,045
現在給水人口49,885給水区域面積3,114ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率については100%を超えており、⑦施設利用率及び⑧有収率についても全国平均及び類似団体の平均値を上回っているため、今後も維持向上に努めていきたい。⑥給水原価についても類似団体と比較すると良好ではあるが、今後有収水量の減少により数値が上昇する可能性があるため、維持管理費等の経費削減に取り組む必要がある。③流動比率が平成30年度で増加したのは、決算時における未払金及び前受金の残高が平成29年度に比べて少なかったため。各指標については全国平均と比較しても良好であると思われるが、平成30年度は給水収益が前年度に比べ減少しており、今後人口減少や節水型家電の普及等から、さらなる給水収益の減少が見込まれるため、今後策定を予定している経営戦略を基に経営の健全化に取り組み、必要に応じて水道料金の改定を検討していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

事業開始後50年以上が経過しており、今後も耐用年数を迎える管路が増加する傾向にある。①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い値になっているが年々増加しており、②管路経年化率については類似団体と比較するとやや高い値となっているため、今後も計画的な更新を行っていく必要がある。③管路更新率は類似団体と比較しやや低い値になってはいるが、経営状態を踏まえて策定する管路の更新計画に沿って布設替えを行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。