事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,045人 | |
| 現在給水人口 | 49,885人 | 給水区域面積 | 3,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,045人 | |
| 現在給水人口 | 49,885人 | 給水区域面積 | 3,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額7.7億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率については100%を超えており、⑦施設利用率及び⑧有収率についても全国平均及び類似団体の平均値を上回っているため、今後も維持向上に努めていきたい。⑥給水原価についても類似団体と比較すると良好ではあるが、今後有収水量の減少により数値が上昇する可能性があるため、維持管理費等の経費削減に取り組む必要がある。③流動比率が平成30年度で増加したのは、決算時における未払金及び前受金の残高が平成29年度に比べて少なかったため。各指標については全国平均と比較しても良好であると思われるが、平成30年度は給水収益が前年度に比べ減少しており、今後人口減少や節水型家電の普及等から、さらなる給水収益の減少が見込まれるため、今後策定を予定している経営戦略を基に経営の健全化に取り組み、必要に応じて水道料金の改定を検討していく必要がある。
事業開始後50年以上が経過しており、今後も耐用年数を迎える管路が増加する傾向にある。①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い値になっているが年々増加しており、②管路経年化率については類似団体と比較するとやや高い値となっているため、今後も計画的な更新を行っていく必要がある。③管路更新率は類似団体と比較しやや低い値になってはいるが、経営状態を踏まえて策定する管路の更新計画に沿って布設替えを行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。