愛知県東浦町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は前年度と比較して、当年度予定していた調査設計業務が繰り越ししたことにより増加しました。②累積欠損金比率は０％だったため、引き続き経営の健全化に努めていきます。③流動比率は前年と比較し、流動負債が減少したため増加していますが、100％を下回っています。企業債償還金は翌年度の他会計繰入金等により返済しています。⑥汚水処理原価と④企業債残高対事業規模比率が前年に引き続き高い水準であるにも関わらず、経費回収率が低い状況にあるのは、下水道使用料収入が少ないことが原因と考えられ、令和８年４月より下水使用料の改定が決定しているため数値の健全化が見込まれます。⑧水洗化率は横ばいに推移しており、引き続き公共下水道接続への促進を行っていきます。⑦施設利用率については町単独で処理場を有しないことから、算定されておりません。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体に比べ低い値となっていますが、平成元年度の供用開始から有形固定資産の大半を占める管渠の多くが耐用年数（50年）を迎えていないことと、管渠の整備が概成しつつあることから、今後増加していくと考えられます。②管渠老朽化率は、前年と比較し微減となりました。これは本年度に耐用年数を超えた管渠がなく、管渠を改良したことで、減少したためです。③管渠改善率は、前年度と比較して大きく増加しました。これは更新した管渠の延長が増加したためです。今後もストックマネジメント等により老朽化の状況を把握し、計画的な投資計画を通して、管渠改善率の上昇を図り、健全な管渠状況を維持していく必要があります。

下水道使用料については、今後少子高齢化による人口減少の影響、節水型社会への移行等により減少することが見込まれるため、供用開始後間もない未接続地区の水洗化率の向上を図り、使用料の増加に努める必要があります。また、今後は施設更新や物価上昇による費用の増加等が想定されるため、管渠の改善については各種計画により、費用の削減等に努め経費回収率の向上を図る必要があります。令和８年４月より下水使用料の改定が決定しているため、経費回収率の向上が見込まれますが、引き続き経営の健全化を推進していきます。