愛知県東浦町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、向上は見られるものの、収支黒字指標となる100％には依然達していない。引き続き経営改善が必要である。料金収入に対する企業債残高の指標である企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べると低い状態である。経費回収率は、100％を達成していない。管きょ整備をまだ残している状況にあるが、水洗化率の向上を推進することにより適正な使用料収入の確保等が必要である。なお、流域下水道で汚水処理を行っているため、汚水処理施設は町単独で持っていない。

公共下水道の供用開始から約25年が経過しており、管きょの法定耐用年数50年を経過はしていないが、老朽化の状況を正確に把握し、計画的な投資計画の策定や、改善に備えての財源確保にも努める必要がある。

今後とも経費回収率の向上を図りつつ、更なる費用削減に努める必要がある。また、管渠の改善については、健全な投資計画の策定等の必要がある。平成31年4月に目指している公営企業法適用により、経営の状況をより正確に分析可能となることが期待される。