愛知県東浦町：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常損失となった原因は、他会計からの基準外繰入に依存し、収支均衡で予算を組んでいるため、前年度と比べて経常収益は増加したものの、予算額と比べると決算額が少なく、その不足分を繰入金の予算額で補填できなかったことが原因である。②累積欠損金比率は０％であるが、今後とも経営の健全化に努めていく。③流動比率は前年度と比べて増加しているが、100％を下回っている。原因としては、年度末に翌年度支払う企業債償還金を流動負債に計上しているためであり、決算時においては、下水道使用料収入や他会計の繰入金等の流動資産では賄なえていないことが原因である。計上された企業債償還金は翌年度の他会計繰入金等により返済される。また、⑥汚水処理原価と④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比べて高い水準であること、⑤経費回収率が低い状況にあることは、下水道使用料収入の少なさが原因と考える。このため、下水道の未接続世帯への啓発等を通じた⑧水洗化率の向上や下水道使用料体系の見直しを進めていく必要がある。なお、町単独で処理場を有しないことから、⑦施設利用率については算定されない。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体に比べ低い値となっているが、平成元年度の供用開始から有形固定資産の大半を占める管渠の多くが耐用年数（50年）を迎えていないことと、管渠の整備が概成しつつあることから、今後増加していくと考える。②管渠老朽化率は、下水道事業開始以前に民間開発で受贈された管渠が標準耐用年数（50年）を超過しているため、増加した。③管渠改善率は、前年度と変わらず、類似団体と同水準となった。今後耐用年数を迎える固定資産が多く存在する。そのため、ストックマネジメント等により老朽化の状況を把握し、計画的な投資計画を通して、管渠改善率を上昇させていく必要がある。

下水道使用料については、今後少子高齢化による人口減少の影響、節水型社会への移行等により減少することが見込まれるため、供用開始後間もない未接続地区の水洗化率の向上を図り、使用料の増加に努める必要がある。また、今後は施設更新や物価上昇による費用の増加が想定されるため、管渠の改善については健全な投資計画を策定し、費用の削減等に努め経費回収率の向上を図る必要がある。なお、令和６年度に策定した経営戦略の見直しで下水道使用料の改定を含めた経営改善を行うこととしており、今後は下水道使用料収入の増加に伴う経費回収率の向上が見込まれる等、経営の健全化を推進していく予定である。