愛知県東浦町：公共下水道の経営状況（2022年度）

東浦町下水道事業は令和元年度より地方公営企業法を全部適用したため、平成30年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は前年度と比べて微減で、平均値よりも下回っているが100％を超えており、②累積欠損金比率も０％であるため健全である。③流動比率が100％を下回っている原因は、年度末に翌年度支払う企業債償還金を流動負債に計上しているためであり、決算時においては、使用料収入や他会計の繰入金等の流動資産では賄なえていないことが原因である。計上された企業債償還金は翌年度の他会計繰入金等により返済される。⑥汚水処理原価が類似団体と同水準であるが、⑤経費回収率が低い状況にあることと、④企業債残高対事業規模比率が類似団体より非常に高い水準であることは、下水道使用料収入の少なさが原因と考える。このため、下水道の未接続世帯への啓発等を通じた⑧水洗化率の向上や下水道使用料体系の見直しを進めていく必要がある。なお、町単独で処理場を有しないことから、⑦施設利用率については算定されない。

①有形固定資産減価償却費率は類似団体に比べ低い値となっているが、平成元年度の供用開始から有形固定資産の大半を占める管渠の耐用年数（50年）を迎えていないことと、管渠の整備が概成しつつあることから、今後増加していくと考える。②管渠老朽化率は標準耐用年数（50年）を超過した管渠は存在しないため、0%である。③管渠改善率は、前年度よりも管渠の更新延長がなかったため、減少しており、類似団体よりも低い数値となった。今後耐用年数を迎える固定資産が多く存在する。そのため、ストックマネジメント等により老朽化の状況を把握し、計画的な投資計画を通して、管渠改善率を上昇させていく必要がある。