愛知県東浦町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.63	79.89	77.69	94.39	94.47	84.75	83.5	80.24	83.65
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	73.93	77.38	76.05	74.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.03	88.15	81.22	73.32	67.46	859.89	843.72	956.96	1236.84
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	999.77	858.94	852.31	881.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	82.93	82.85	82.95	84.2	83.36	66.85	66.96	61.99	51.79
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	75.95	78.42	76.3	72.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	117.18	116.62	117.33	116.56	120.18	150.0	150.0	161.44	160.53
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	162.35	157.46	158.07	162.67

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	83.88	82.63	83.77	83.82	82.56	81.57	80.0	80.61	82.59
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	93.04	92.16	91.7	90.46

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の増加については、総費用が昨年と比べ減少となっている理由によるが、これは平成30年度は打切り決算を行ったことによる特例的収支分の未計上分であり、この分を含めると例年どおりの水準となる。収支黒字指標となる100%には依然達していないため、引き続き経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、平成27年度から一般会計負担額算定方法を見直したことにより大幅に増加している。また、平成30年度は打切り決算を行ったことにより営業収益が減少となっている点や一般会計負担金の減少により昨年度より上昇となっている。⑤経費回収率は、依然100%に達していない。これは管渠整備をまだ残している状況にあり、⑧水洗化率が増加していないことが大きな要因となっている。また、昨年度に比べ経費回収率が低下しているのは打切り決算によるものである。適正な使用料収入の確保のため、水洗化率の向上に努めるほか、使用料の改定を検討する必要がある。（⑤経費回収率と⑥汚水処理原価が平成27年度にそれぞれ大きな異動となったが、一般会計からの繰入金の一部が算入されなくなったことによるものである。）⑧水洗化率は類似団体の平均値を下回る値となっている。管渠整備が概成していないことが大きな要因となっているが、平成29年度から戸別訪問などの普及活動により、水洗化率は僅かに右肩上がりに増加している。なお、本町は流域下水道で汚水処理を行っているため、汚水処理施設は町単独で持っていない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.11	0.42	0.0	0.0	0.02	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.05	0.02	0.02	0.0

老朽化の状況について

平成元年度より公共下水道の整備を開始しており、管渠の法定耐用年数で50年を経過していないが、ストックマネジメント計画により、老朽化の状況を正確に把握し、計画的な投資計画の策定や、改善に備えての財源確保にも努める必要がある。

全体総括

下水道使用料については、今後節水型社会への移行等により減少することが見込まれるため、供用開始後間もない未接続地区の水洗化率の向上を図り、排出量の増加に努める必要がある。また、今後は施設更新に係る費用が増えることが想定されるため、管渠の改善については健全な投資計画を策定し、費用の削減等に努め経費回収率の向上を図る必要がある。令和元年度に策定した経営戦略と、令和元年度からの地方公営企業法の適用により、経営の状態をより正確に分析し、将来に渡り事業継続に実効性のある対応策を講じていく必要がある。