事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,419人 | |
| 現在給水人口 | 50,254人 | 給水区域面積 | 3,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,419人 | |
| 現在給水人口 | 50,254人 | 給水区域面積 | 3,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額7.8億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率については100%を超えており、⑦施設利用率及び⑧有収率についても全国平均及び類似団体の平均値を上回っているため、今後も維持向上に努めていきたい。③流動比率が平成28年度で減少したのは、決算時における未払金の残高が平成27年度に比べて大きかったため。現状数値は、全国平均と比較しても良好であると思われるが、人口減少や節水型家電の普及等から、給水収益の減少が見込まれるため、今後、水道料金改定等の対応を行っていく必要がある。
事業開始後約50年が経過しており、今後も耐用年数を迎える管路が増加する傾向にある。②管路経年化率の数値が平成27年度で増加しているのは、平成26年度までは老朽管としてφ50mm以下は計上していなかったのに対して、平成27年度はそれも含めて計算しているため。また、下水道管布設に伴う配水管の支障移転工事の減少に伴い、③管路更新率が1.01%から0.75%に下がった結果となったが、一定の老朽管率を保つよう経営状態を踏まえた管路の更新計画を策定後、財源の確保、更新計画に基づき老朽管の布設替えを行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。