愛知県東浦町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率については100％を超えており、⑦施設利用率及び⑧有収率についても全国平均及び類似団体の平均値を上回っているため、今後も維持向上に努めていきたい。⑥給水原価についても類似団体と比較すると良好ではあるが、今後有収水量の減少により数値が上昇する可能性があるため、維持管理費等の経費削減に取り組む必要がある。③流動比率が平成29年度で増加したのは、決算時における未払金の残高が平成28年度に比べて少なかったため。平成29年度は給水収益が前年度に比べ微増しており、現状数値は全国平均と比較しても良好であると思われるが、今後人口減少や節水型家電の普及等から、給水収益の減少が見込まれるため、今後策定を予定している経営戦略を基に水道料金改定等の対応を行っていく必要がある。

事業開始後50年以上が経過しており、今後も耐用年数を迎える管路が増加する傾向にある。①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い値になっているが年々増加しており、②管路経年化率については数値は少しずつ減少しているものの類似団体と比較するとやや大きい値となっているため、今後も計画的な更新を行っていく必要がある。下水道管布設に伴う配水管の支障移転工事が少なかったこともあり③管路更新率が減少傾向にあるため、一定の老朽管率を保つよう経営状態を踏まえた管路の更新計画を策定した後、財源の確保、及び更新計画に基づいた老朽管の布設替えを行う必要がある。

今後、これまでに整備した水道施設の維持や更新に対する資金確保が課題となっていく。しかしながら、人口減少や節水型家電の普及等の影響で、水需要の伸びを期待することは難しくなってきているため、料金改定による収益確保や費用削減を行っていく必要がある。また、経営戦略については平成32年度までに策定予定であり、平成31年度に改定を予定している水道基本計画を基に検討していく。