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愛知県東浦町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体東浦町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,162
現在給水人口50,061給水区域面積3,114ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上かつ全国平均及び類似団体の平均値を上回っていますが減少傾向にあります。②累積欠損金はありません。③流動比率は令和4年度及び5年度に固定資産への投資額を増やしたことにより減少しました。④企業債残高対給水収益比率は平成10年度以降企業債の借り入れを行っていないため減少しています。⑤料金回収率は100%以上かつ全国平均及び類似団体の平均値を上回っていますが減少傾向にあります。また、令和4年度に水道基本料金減免を行ったことにより大きく減少しましたが、令和5年度は110%以上に戻っています。⑥給水原価は、類似団体と比較すると良好ではありますが、有収水量の減少、維持管理費の増加を見込んでおり、より経費削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体の平均値を上回っており、良好な水準を維持しています。⑧有収率は95%以上となっており良好な水準を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い値になっていますが、管路更新により年々増加しています。②管路経年化率は類似団体と比べ低い値になっており、特に50年を超える管路の更新を進めていく必要があります。③管路更新率は類似団体と比べ低い値になっており、経営状況を考慮しつつ更新率を高めていく必要があります。事業開始後50年以上が経過しており、今後も耐用年数を迎える管路が増加する傾向にあることから、更新率を高めていく必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。