愛知県東浦町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率については、100％を超えているため、今後も維持、向上に努めたい。また、⑦施設利用率及び⑧有収率についても、全国平均及び類似団体の平均値を上回っているため、今後も維持向上に努めていきたい。③流動比率が平成25年度から26年度にかけて大きく減少しているのは公会計制度の見直しにより流動負債が増加したため。平成26年度から27年度にかけて増加したのは、周囲に協力を仰ぎ伝票処理を迅速に済ませることで決算時における未払金の残高を減少させたため。現状数値は、全国平均と比較しても良好であると思われるが、人口減少や節水型家電の普及等から、給水収益の減少が見込まれるため、今後、水道料金改定等の対応を行っていく必要がある。

②管路経年化率の数値が平成27年度で増加しているのは、平成26年度までは老朽管としてφ50mm以下は計上していなかったのに対して、平成27年度はそれも含めて計算しているため。また、③管路更新率に関しては、平成25,26年度は下水道整備に伴う更新が多く、25年度から26年度への繰り越しも多かったため、平成26年度の更新率が突出した。事業開始後、約50年が経過しており、今後も法定耐用年数を迎える管路が増加する傾向にあるため、一定の老朽管率を保つよう、経営状態を踏まえた財源の確保により、耐震化も含めて管路の更新計画を行う必要がある。

今後、これまでに整備した水道施設の維持や更新に対する資金確保が課題となっていく。しかしながら、人口減少や節水型家電の普及等の影響で、水需要の伸びを期待することは難しくなってきているため、料金改定による収益確保や費用削減を行っていく必要がある。