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愛知県東浦町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体東浦町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,238
現在給水人口50,072給水区域面積3,114ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率については、100%を超えているため、今後も維持、向上に努めたい。また、⑦施設利用率及び⑧有収率についても、全国平均及び類似団体の平均値を上回っているため、今後も維持向上に努めていきたい。③流動比率が平成25年度から26年度にかけて大きく減少しているのは公会計制度の見直しにより流動負債が増加したため。平成26年度から27年度にかけて増加したのは、周囲に協力を仰ぎ伝票処理を迅速に済ませることで決算時における未払金の残高を減少させたため。現状数値は、全国平均と比較しても良好であると思われるが、人口減少や節水型家電の普及等から、給水収益の減少が見込まれるため、今後、水道料金改定等の対応を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率の数値が平成27年度で増加しているのは、平成26年度までは老朽管としてφ50mm以下は計上していなかったのに対して、平成27年度はそれも含めて計算しているため。また、③管路更新率に関しては、平成25,26年度は下水道整備に伴う更新が多く、25年度から26年度への繰り越しも多かったため、平成26年度の更新率が突出した。事業開始後、約50年が経過しており、今後も法定耐用年数を迎える管路が増加する傾向にあるため、一定の老朽管率を保つよう、経営状態を踏まえた財源の確保により、耐震化も含めて管路の更新計画を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。