愛知県東浦町の財政状況（2017年度）

平成29年度決算において類似団体を超えて支出している区分はないが、主な支出である民生費が増加傾向にある。民生費増加は、性質別の扶助費の増に同じく、臨時福祉給付金の給付が主な理由である。総務費が平成28年度に比べて減少しているが、平成27年度からふるさと納税に係る返礼品事業を開始したことによるもので、ふるさと納税の寄付額に連動して今後も増減していく。消防費は、平成28年度に防災倉庫整備や、防災行政無線操作卓更新などを行ったことから平成29年度は減少している。平成25年度の教育費は、給食センターの新設による一時的なものである。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。

上記グラフの性質別歳出の総額は、住民一人当たり304,548円であり、平成29年度決算において類似団体を超えて支出している区分はないが、主な支出である扶助費は、平成26年度からの臨時福祉給付金の給付により増加傾向にある。人件費は、退職者数の減により退職手当が減少となった。物件費は、一部の経常的な予算額を前年度と同額とし抑制を図っていることから、前年度と同水準となっている。扶助費は、主に臨時福祉給付金の給付により増加。補助費等は、一部事務組合や広域連合への負担金増加による影響が大きい。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。積立金は、平成27年度よりふるさと納税の返礼事業を開始し、年度内の寄附金は一時的に積立金とすることから、寄附金の額による積立金に大きな変動かあることも予測される。平成25年度の普通建設事業費が大きな伸びを示しているのは、当該年度に学校給食センターの建設工事をおこなったためである。

引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。なお、緒川駅東土地区画整理事業特別会計を事業完了により平成26年度で廃止し、平成27年度から一般会計に編入している。

地方債残高を増やさない財政運営により、元利償還金や準元利償還金は逓減傾向にあり、引き続き地方債の新発抑制による元利償還金の減に努める。なお、平成26年度で緒川駅東土地区画整理事業特別会計を廃止し、翌年度から当特別会計の残債を一般会計で管理することとしたため、元利償還金が増加している。（その分、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少。）

地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向にある。また、財政調整基金、新庁舎建設基金、ふるさとづくり基金（ふるさと納税に係る寄附金の積み立て用基金）の残高が増加しているため、充当可能基金も増加傾向にある。引き続き、地方債の新発抑制等により現状維持に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、公民館であり、その他の施設は類似団体平均値以下である。保育所については、有形固定資産減価償却率が79％となっており、類似団体平均値よりも24％高くなっている。保育所、学校育施設で施設の老朽化が進んでいることから、令和元年度に策定する個別施設計画に基づいて施設の適正な管理を行うことに努めていく。

一般廃棄物処理施設と消防施設については、施設の更新を行ってきたため、有形固定資産減価償却率が低下している。一方で、庁舎、体育館、図書館、保健センターといった町単独で管理している施設の老朽化が進んでいることから、令和元年度に策定する個別施設計画に基づいて施設の適正な管理を行うことに努めていく。

一般会計等においては、資産総額は前年度比709百万円の増、負債総額は同比239百万円の減である。資産増の要因として、インフラ資産としての用地取得費の増が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用が120百万円支出している。今後、町道緒川南北線に加え、町道藤江線、三丁公園と用地取得や整備工事が重なるうえ、事業用資産では経年劣化での維持修繕費の増額が見込まれるため、費用分散を計画的に行う。負債については固定負債のうち地方債残高(負債全体の約71%)が181百万円減少している。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、今後は資産の分析理由により町債発行も考えられるが、適切な運用に努める。

前年度比ほぼ変動はない。一般会計等における行政コストのうち、経常費用においては、物件費にかかるコストの割合が多くなっている(経常費用全体の約22.9%)。例年大きな変動はないが、単発の事業としては区画整理前調査である天白遺跡発掘調査を業務委託で行っており、その影響で物件費が若干の増額となっている(物件費全体では20百万円の増)。移転費用では、近年補助金の適正化に向けた見直しを行っており、前年度比346百万円の減額を達成していることから、一定の成果があったと評価できる。

一般会計等においては、税収等の財源(12,455百万円)が純行政コスト(12,205百万円)を上回ったことから、本年度差額は250百万円となり、純資産残高は948百万円の増額になった。都市計画道路整備事業のうち町道緒川南北線整備事業(主に道路用地購入費と物件移転補償費)が国庫補助事業として行っているため、当該補助金として計上されている。29年度の機構改革に伴い所管換えを行ったため資産変動が発生している。

一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が56百万円となっている。前年度、国からの補正予算によって学校教育施設等整備事業で補正予算債を借入したものが本年度に事業繰越したことと(補正予算債は事業費100%充当のため)、臨時財政対策債の発行可能額が前年度より73百万円多かったことから、業務収入の国県補助金が下がった以上に財務活動収入の地方債発行収入が多く、それが資金収支額のプラスに繋がったと分析する。

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことが原因だと推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わってくるものだと思うが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率について、歳入総額はふるさと納税による寄附金額の減(△100百万円)、臨時福祉給付金事業関連の国庫補助金の減(△142百万円)が原因で、資産については、固定資産は庁用倉庫(99百万円)、防災倉庫(55百万円)の建設完了によるもの、インフラ資産は都市計画道路緒川南北線、都市公園三丁公園の用地買収によるものである。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が全体の40%以上を占め、特に本庁舎は50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。本庁舎は毎年基金を積み立てているので、計画的に行いたい。2.資産と負債の比率資産の増加に対し、負債については減少しており、純資産比率は上昇傾向にある。固定負債の特に地方債現在高の減が大きく、資産のストックを現世代で蓄積させていると言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高(公的資金のみ)は前年度比359百万円減少している。

資産の増加に対し、負債については減少しており、純資産比率は上昇傾向にある。固定負債の特に地方債現在高の減が大きく、資産のストックを現世代で蓄積させていると言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高(公的資金のみ)は前年度比359百万円減少している。

影響が出ないようにする。