愛知県東浦町の財政状況（2017年度）
愛知県東浦町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、0.96と高い数値となっている。ただし、近年は、横ばい傾向にあるため、ウェルネスバレーの開発を始めとしたさらなる産業振興に努め、税収増加等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながった。また、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めた。これらの施策の結果、経常収支比率は改善傾向にあり、近年は類似団体平均を上回る成果を上げることができている。これからもさらなる経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めたことなどにより、類似団体よりも低い決算額となった。引き続き、人件費、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は100を下回っており、給与水準は適正の範囲内であると考える。今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ・し尿処理や介護保険業務の広域化などにより類似団体よりも下回る職員数となっている。引き続き、事業の広域化、民間活用等により職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営を行い現状維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職者数の減により退職手当が減額となったため、経常収支比率の人件費が24.9から22.4に改善した。今後は、退職者数の増が見込まれるため、業務の民間委託などにより人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とし、物件費の抑制を図っているところであるが、臨時職員に係る賃金の高止まりや福祉センター等への指定管理者制度の導入等による委託料の増により、近年は、17%近くの比率となっている。ただし、これら臨時職員や指定者制度の導入は、人件費の抑制につながっている。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、概ね10%前後の横ばいであるが、子ども医療費助成（県補助対象以外）、要介護老人介護手当など、単独で行う経常的な事業については、近隣市町の状況を踏まえ、適正な扶助費の支出に努める。
その他の分析欄
介護保険事業などを広域化して負担金支出し、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。ただし、補助費等は類似団体よりも比率が高い傾向にある。
補助費等の分析欄
一部事務組合や広域連合への負担金増により、補助費等の経常収支比率は悪化傾向にある。また、ゴミ・し尿処理、介護保険なども広域化して事業運営しているため、類似団体よりも比率が高い。ただし、単独で行う任意団体等への補助金、交付金については、複数年に渡る見直しを行い、適正な補助金等支出に努めている。
公債費の分析欄
町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、75%前後の横ばいである。物件費を始め、類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度決算において類似団体を超えて支出している区分はないが、主な支出である民生費が増加傾向にある。民生費増加は、性質別の扶助費の増に同じく、臨時福祉給付金の給付が主な理由である。総務費が平成28年度に比べて減少しているが、平成27年度からふるさと納税に係る返礼品事業を開始したことによるもので、ふるさと納税の寄付額に連動して今後も増減していく。消防費は、平成28年度に防災倉庫整備や、防災行政無線操作卓更新などを行ったことから平成29年度は減少している。平成25年度の教育費は、給食センターの新設による一時的なものである。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
上記グラフの性質別歳出の総額は、住民一人当たり304,548円であり、平成29年度決算において類似団体を超えて支出している区分はないが、主な支出である扶助費は、平成26年度からの臨時福祉給付金の給付により増加傾向にある。人件費は、退職者数の減により退職手当が減少となった。物件費は、一部の経常的な予算額を前年度と同額とし抑制を図っていることから、前年度と同水準となっている。扶助費は、主に臨時福祉給付金の給付により増加。補助費等は、一部事務組合や広域連合への負担金増加による影響が大きい。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。積立金は、平成27年度よりふるさと納税の返礼事業を開始し、年度内の寄附金は一時的に積立金とすることから、寄附金の額による積立金に大きな変動かあることも予測される。平成25年度の普通建設事業費が大きな伸びを示しているのは、当該年度に学校給食センターの建設工事をおこなったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支は平成26年度及び平成29年度を除いて赤字となっているが、純繰越金及び財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字を確保している。また、財政調整基金残高は、税収等の増により、歳計剰余金の積立額等が取崩し額を上回る年度が続いているため増加傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。なお、緒川駅東土地区画整理事業特別会計を事業完了により平成26年度で廃止し、平成27年度から一般会計に編入している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、元利償還金や準元利償還金は逓減傾向にあり、引き続き地方債の新発抑制による元利償還金の減に努める。なお、平成26年度で緒川駅東土地区画整理事業特別会計を廃止し、翌年度から当特別会計の残債を一般会計で管理することとしたため、元利償還金が増加している。（その分、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少。）
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向にある。また、財政調整基金、新庁舎建設基金、ふるさとづくり基金（ふるさと納税に係る寄附金の積み立て用基金）の残高が増加しているため、充当可能基金も増加傾向にある。引き続き、地方債の新発抑制等により現状維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとづくり基金繰入金の額が155,000千円増えたこと等により、財政調整基金に２億円程度積み立てを行い、新庁舎建設基金は、例年２億円積み立てを行うところ、３億円の積み立てを行った。基金全体としては約５億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）ふるさとづくり基金繰入金の額が155百万円増え、一般財源充当事業への充当が増えたことと、普通建設事業費の内、単独事業が前年度比より少なかったこと等による財政調整基金取崩額が減額したことが要因であると考える。（今後の方針）財政調整基金については、明確な使途が不明ということもあり、標準財政規模の10％程度から大規模な震災があった場合と一部事務組合への負担金増額に対する補填を考慮して15億～20憶円程度が妥当であると考えている。平成30年度に公共施設等整備基金の設置を行い、財政調整基金の一部を使途が明確な公共施設等整備基金に振り替えることとしている。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年２億円を積立予定職員退職手当基金：退職手当財源確保のためふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進のため（増減理由）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年２億円の積み立てを行うが、平成29年度は３億円の積立てを行ったことにより例年以上に増加職員退職手当基金：平成28年度と比較し退職職員数が減したことにより取り崩しを行わず、50百万円の積立てを行ったことによる増加ふるさとづくり基金：寄付額の減少により減少（今後の方針）新庁舎建設基金：平成41年度以降に予定する新庁舎建設のため、毎年２億円を積立予定職員退職手当基金：職員の退職予定を勘案し、財源確保ができるように積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度に公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画を策定することから、当該計画に沿って施設の管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営を行っていることから、今後は、債務償還可能年数が減少していくと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高を増やさない財政運営により、将来負担比率は低下していく。なお、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を超えているが、今後公共施設等総合管理計画に沿って適正な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高を増やさない財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに低下している。今後も同様に地方債残高を増やさない財政運営を努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、公民館であり、その他の施設は類似団体平均値以下である。保育所については、有形固定資産減価償却率が79％となっており、類似団体平均値よりも24％高くなっている。保育所、学校育施設で施設の老朽化が進んでいることから、令和元年度に策定する個別施設計画に基づいて施設の適正な管理を行うことに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設と消防施設については、施設の更新を行ってきたため、有形固定資産減価償却率が低下している。一方で、庁舎、体育館、図書館、保健センターといった町単独で管理している施設の老朽化が進んでいることから、令和元年度に策定する個別施設計画に基づいて施設の適正な管理を行うことに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度比709百万円の増、負債総額は同比239百万円の減である。資産増の要因として、インフラ資産としての用地取得費の増が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用が120百万円支出している。今後、町道緒川南北線に加え、町道藤江線、三丁公園と用地取得や整備工事が重なるうえ、事業用資産では経年劣化での維持修繕費の増額が見込まれるため、費用分散を計画的に行う。負債については固定負債のうち地方債残高(負債全体の約71%)が181百万円減少している。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、今後は資産の分析理由により町債発行も考えられるが、適切な運用に努める。
2.行政コストの状況
前年度比ほぼ変動はない。一般会計等における行政コストのうち、経常費用においては、物件費にかかるコストの割合が多くなっている(経常費用全体の約22.9%)。例年大きな変動はないが、単発の事業としては区画整理前調査である天白遺跡発掘調査を業務委託で行っており、その影響で物件費が若干の増額となっている(物件費全体では20百万円の増)。移転費用では、近年補助金の適正化に向けた見直しを行っており、前年度比346百万円の減額を達成していることから、一定の成果があったと評価できる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,455百万円)が純行政コスト(12,205百万円)を上回ったことから、本年度差額は250百万円となり、純資産残高は948百万円の増額になった。都市計画道路整備事業のうち町道緒川南北線整備事業(主に道路用地購入費と物件移転補償費)が国庫補助事業として行っているため、当該補助金として計上されている。29年度の機構改革に伴い所管換えを行ったため資産変動が発生している。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が56百万円となっている。前年度、国からの補正予算によって学校教育施設等整備事業で補正予算債を借入したものが本年度に事業繰越したことと(補正予算債は事業費100%充当のため)、臨時財政対策債の発行可能額が前年度より73百万円多かったことから、業務収入の国県補助金が下がった以上に財務活動収入の地方債発行収入が多く、それが資金収支額のプラスに繋がったと分析する。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことが原因だと推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わってくるものだと思うが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率について、歳入総額はふるさと納税による寄附金額の減(△100百万円)、臨時福祉給付金事業関連の国庫補助金の減(△142百万円)が原因で、資産については、固定資産は庁用倉庫(99百万円)、防災倉庫(55百万円)の建設完了によるもの、インフラ資産は都市計画道路緒川南北線、都市公園三丁公園の用地買収によるものである。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が全体の40%以上を占め、特に本庁舎は50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。本庁舎は毎年基金を積み立てているので、計画的に行いたい。2.資産と負債の比率資産の増加に対し、負債については減少しており、純資産比率は上昇傾向にある。固定負債の特に地方債現在高の減が大きく、資産のストックを現世代で蓄積させていると言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高(公的資金のみ)は前年度比359百万円減少している。
2.資産と負債の比率
資産の増加に対し、負債については減少しており、純資産比率は上昇傾向にある。固定負債の特に地方債現在高の減が大きく、資産のストックを現世代で蓄積させていると言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高(公的資金のみ)は前年度比359百万円減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、特に人件費については人口一人当たりの決算額が類似団体平均より約21%低い数値となっている。維持補修費と普通建設事業費も類似団体平均より低いが、施設の老朽化の進行を鑑みても今後は平均値同等になる可能性が高い。公共施設総合管理計画に則り、費用分散に努めたい。
4.負債の状況
影響が出ないようにする。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている。経常費用が少ないことが考えられ、特に人件費については人ロー人当たりの決算額が類似団体平均より約21%低い数値となっている。収益の増額は見込めないが、受益者の負担が増えないよう余剰な経費が出ないようにしたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県東浦町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。