愛知県東浦町の財政状況（2015年度）

３カ年平均で見ても、H26とH27の単年度で見ても、共にほぼ横ばいである。指数の上昇は見られないが、安定のある愛知県内の平均値より高い数値を示してはいるので、引き続き健全な運営をするように努め、増加している基準財政収入額のさらなる増加を期待したい。

税収の増加に加えて、H27はふるさと寄附金が大幅増となっていることにより、数値は類似団体の平均値並みに改善した。しかし、ふるさと寄附金は安定した財源とは言えず、歳出自体も増加している傾向であるため、新規予定事業の見直しや経常経費についても抑制を図っていきたい。

類似団体平均より低い数字となっているが、ごみ処理施設や消防関係に加えて介護保険も一部事務組合で運営していることが大きな要因だと思われる。しかし、一部事務組合等施設の改修や新設が控えており、負担金が増額傾向であるため、この数値が低いと言っても安心はできない。人件費については、定年退職職員の減少も抑えられた一因である。今後も若手職員や再任用職員の登用等で人件費は抑制できると思われるが、引き続き経費の抑制を図りたい。

依然として類似団体平均より高い数値になっているが、H25以降給与水準は適性の範囲内になってきていると考える。今後も類似する行政団体との比較・評価等適正に行い、平均と同等の水準を維持したい。

近年産休、育休、病欠の職員が多く見受けられ、業務にあたっていない職員も職員数にカウントされているため、現場レベルで見ると人員が不足し、臨時職員で補っている状況である。職員数やそれに伴う人件費の抑制は必要だが、事務に遅滞をきたさぬよう、効率の良い人員配置と計画的な人材確保に努めていきたい。

税収等の増加に対し、公債費は減少しているため、実質公債費比率平均より高水準を維持している。H29より据置期間が終了する給食センター建設事業に伴う債務償還の増額が予測され、税収等の大きな増加は見込めないことから、起債額を抑制するための事業見直しや公共施設更新計画に基づき修繕や更新をバランスよく行っていく等の工夫も必要である。

H26以降将来負担比率はマイナスとなっているため、見た目は上将来に負担を残すことのない健全な財政運営をしていると言える。しかし、老朽化している公共施設等の更新が急務な状況であり、今後起債額も増大していく可能性もあるため、引き続き将来に負担を残さない堅実な財政運営に取り組みたい。

定年退職職員の減少による退職手当の減（前年度比-215,148千円）が影響し、類似団体平均とほぼ同数値となった。今後も大規模な定年退職者数の増減はなく、若年化による人件費の減もあまり考えにくいため、同等レベルの数値で推移していくことが予想される。

H26は、総合ボランティアセンターの開設による指定管理料の増加に加え、防災備蓄品の購入増が主な理由である。今後も学校備品の老朽化に伴う更新や、パソコンの買い替え、OSやOfficeのサポート終了に伴う更新など増加する要因はあるが、電気の契約会社の変更や公共施設のLED化による光熱水費の抑制など小さいところから節減努力は行っている。

いまだに類似団体平均より高いが、児童手当の減により数値は改善されている。ただし、依然として単独事業である医療費助成は増加傾向にあり、この部分は社会的弱者に対する助成で見直しや廃止が決断しにくいところであるため、それ以外で一般的な経常的な経費の削減を図っていきたい。

H27より国民健康保険税の税率を改正したことにより、国保特別会計への繰出金は減少したが、基盤安定繰出金、療養給付費負担金繰出金が増額し、全体的には繰出金も増となった。今後も前期高齢者の増による療養給付費の負担増が考えられるが、国保広域化後の保険税（料）の見直し等も考えられるので、動向を注視したい。

以前より一部事務組合への負担金は増加傾向にある。介護保険も一部事務組合での運営のため、補助費が増えてしまう。さらに一部事務組合が保有する施設等の更新が控えているため、今後もしばらく増加が続くものと予想される。また、H27よりふるさと寄附金の返礼品事業を開始したことによる報償費の増も影響している。一方、補助団体への補助金見直しは継続的に行っている。H28に各補助団体に自立化計画書を提出してもらう等、補助金の適正化を図っている。

H26までは地方債の発行額も多くなく、償還額も減少しているため、数値も減少している。しかし、H27以降借入額が増加しているため、この分の据置期間終了後に公債費も多くなることが予測される。地方債の新規発行を抑制する等工夫していきたい。

人件費と扶助費、物件費ともに数値としては改善されており、類似団体の平均値との開きは小さくなった。今後も支出を圧縮できるところは圧縮し、事業をコンパクトにすることで改善させたい。

実質収支が赤字とならないよう適切な財政運営を行う。また、財政調整基金の残高が他と比べ少ないことを危惧しており、平成26年度より増額のために事業見直しや町債発行の計画を立て直すなどの努力をしている。今後もゆとりある財政運営を図るため、取崩し額を極力少なくし、緊急時に備えて財政調整基金を確保する。

将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体内平均値より低い水準を維持している。これは財政調整基金の確保と新規町債発行額が少ない期間があったためだと思われる。平成25年度に給食センター建設のために町債を発行しており平成29年度より償還が始まる。その後も一定金額の町債を発行しており、償還額の増額による公債費比率の上昇は考えられるが、地方債残高は増やさないよう調整していく。