愛知県東浦町の財政状況（2012年度）

３年平均で0.04の減、H23からH24にかけての単年度では共に0.94で変動なしとなった。景気回復等により基準財政収入額が増加に転ずる可能性もあるが、今後も行政の効率化に努め健全性を維持する。

H23からH24にかけて経常一般財源等は86,297千円の増加となっているが、経常経費充当一般財源等も101,054千円の増加となり、0.3ポイント増加となった。悪化傾向が続いているので、経常経費の適正管理を行う。

退職者の増加等のため、H23からH24にかけて人件費が83,376千円増加したが、H23年度に緊急雇用創出事業を行ったことの影響によりH24の物件費は99,889千円の減額となった。引き続き物件費の抑制を行う。また、人件費についても、H25より地域手当を廃止するなど抑制も実施しているところである。

H20より類似団体の平均を上回る数値となっている。類似団体、近隣市町の状況を参考に適正な指数の確保を図る。

団塊世代の大量退職等により0.2人の減少となった。計画的な人員確保を遂行していく。

H23からH24にかけての単年度では、土地取得特別会計の元利償還金の増により3.89から4.48に増加しているが、３年平均ではH21単年度の実質公債費比率が6.61と高い数値であったため、３年平均では、0.7減少している。地方債の発行を抑制すること等により実質公債費比率が上昇させないようにしていく。

緒川駅東土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計における地方債元金残高が前年度比で386,076千円減少しているため、将来負担比率の減少となった。引き続き、地方債の発行を抑制し、元金残高を圧縮していく。

類似団体平均と比較してやや高い水準にあるが、平成25年度より地域手当を廃止するなど、人件費の抑制を図っているところである。

予防接種業務委託料の減等により昨年度比で0.3ポイント改善した。しかし、類似団体よりも負担率が高い傾向にあるので、事業内容を見直し、引き続き委託料等を抑制していく。

H23からH24にかけて扶助費全体では金額5,452千円、0.2増と横ばいであったが、扶助費に充てた特定財源が92,739千円減少したため、数値の悪化となった。引き続き補助費は抑制し、財源確保を図っていく。

その他に係る経常経費比率は、類似団体を下回っている。主なものは特別会計への繰出金であるが、今後も特別会計について適正な財源の確保に留意し、普通会計の負担額を減らしていく。

県職員派遣負担金、社会福祉協議会補助金等の減額により昨年度比で0.2ポイントの改善となった。引き続き補助費等を抑制していく。

類似団体よりは低い水準にあり、前年度に比べて償還金も49,303千円の減となった。引き続き地方債の発行額を抑制し、現在の水準を維持する。

類似団体と比べて扶助費や補助費等の数値が高いため、類似団体を上回っている。事業仕分けや補助金検討委員会の結果を踏まえ、それらの支出を圧縮する。

実質収支が赤字とならないよう適切な財政運営を行なう。また、ゆとりある財運営を図るため、財政調整基金を確保する。