末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄３年平均で０．０４の減、平成２３から平成２４にかけての単年度では共に０．９４で変動なしとなった。景気回復等により基準財政収入額が増加に転ずる可能性もあるが、今後も行政の効率化に努め健全性を維持する。 | 経常収支比率の分析欄平成２３から平成２４にかけて経常一般財源等は８６，２９７千円の増加となっているが、経常経費充当一般財源等も１０１，０５４千円の増加となり、０．３ポイント増加となった。悪化傾向が続いているので、経常経費の適正管理を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者の増加等のため、平成２３から平成２４にかけて人件費が８３，３７６千円増加したが、平成２３年度に緊急雇用創出事業を行ったことの影響により平成２４の物件費は９９，８８９千円の減額となった。引き続き物件費の抑制を行う。また、人件費についても、平成２５より地域手当を廃止するなど抑制も実施しているところである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０より類似団体の平均を上回る数値となっている。類似団体、近隣市町の状況を参考に適正な指数の確保を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄団塊世代の大量退職等により０．２人の減少となった。計画的な人員確保を遂行していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３から平成２４にかけての単年度では、土地取得特別会計の元利償還金の増により３．８９から４．４８に増加しているが、３年平均では平成２１単年度の実質公債費比率が６．６１と高い数値であったため、３年平均では、０．７減少している。地方債の発行を抑制すること等により実質公債費比率が上昇させないようにしていく。 | 将来負担比率の分析欄緒川駅東土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計における地方債元金残高が前年度比で３８６，０７６千円減少しているため、将来負担比率の減少となった。引き続き、地方債の発行を抑制し、元金残高を圧縮していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較してやや高い水準にあるが、平成２５年度より地域手当を廃止するなど、人件費の抑制を図っているところである。 | 物件費の分析欄予防接種業務委託料の減等により昨年度比で０．３ポイント改善した。しかし、類似団体よりも負担率が高い傾向にあるので、事業内容を見直し、引き続き委託料等を抑制していく。 | 扶助費の分析欄平成２３から平成２４にかけて扶助費全体では金額５，４５２千円、０．２増と横ばいであったが、扶助費に充てた特定財源が９２，７３９千円減少したため、数値の悪化となった。引き続き補助費は抑制し、財源確保を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常経費比率は、類似団体を下回っている。主なものは特別会計への繰出金であるが、今後も特別会計について適正な財源の確保に留意し、普通会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄県職員派遣負担金、社会福祉協議会補助金等の減額により昨年度比で０．２ポイントの改善となった。引き続き補助費等を抑制していく。 | 公債費の分析欄類似団体よりは低い水準にあり、前年度に比べて償還金も４９，３０３千円の減となった。引き続き地方債の発行額を抑制し、現在の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べて扶助費や補助費等の数値が高いため、類似団体を上回っている。事業仕分けや補助金検討委員会の結果を踏まえ、それらの支出を圧縮する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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