愛知県東浦町の財政状況（2014年度）
愛知県東浦町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
３カ年平均で見ても、H25とH26の単年度で見ても、共にほぼ横ばいである。指数の上昇は見られないが、安定のある愛知県内の平均値より高い数値を示してはいるので、引き続き健全な運営をするように努め、増加している基準財政収入額のさらなる増加を期待したい。
経常収支比率の分析欄
H25と比較すると扶助費、人件費が増加傾向にあるが、税収も増加しているため、数値は改善している。80%までが適正とされる経常収支比率で88%は依然高いうえ、今後公債費も増加する傾向にあると思われるため、増加し続ける扶助費を最低限に抑える等経常経費の抑制を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より低い数字となっているが、ごみ処理施設や消防関係に加えて愛知県で唯一介護保険も一部事務組合で運営していることが大きな要因だと思われる。まだ、定年職員の大量退職も控えており、若手職員や再任用職員の登用等で人件費は抑制できると思われるが、引き続き経費の抑制を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として類似団体平均より高い数値になっているが、H25以降給与水準は適性の範囲内になってきていると考える。今後も類似する行政団体との比較・評価等適正に行い、平均と同等の水準を維持したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年産休、育休、病欠の職員が多く見受けられ、業務にあたっていない職員も職員数にカウントされているため、現場レベルで見ると人員が不足し、臨時職員で補っている状況である。職員数やそれに伴う人件費の抑制は必要だが、事務に遅滞をきたさぬよう、効率の良い人員配置と計画的な人材確保に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
税収の増加に対し、公債費は減少しているため、実質公債費比率平均より高水準を維持している。H24以降高額の借入等もあり、その分の据置期間終了後に償還額が増加する見込みなので、更なる収入源の確保も必要となる。
将来負担比率の分析欄
H26の将来負担比率はマイナスとなったため、見た目は上将来に負担を残すことのない健全な財政運営をしていると言える。しかし、老朽化している公共施設等の更新が急務な状況であり、今後起債額も増大していく可能性もあるため、引き続き将来に負担を残さない堅実な財政運営に取り組みたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
昨年と横ばいである。類似団体平均のポイントが増加しているため、年々開いていた差が縮まっているが、全国平均はほぼ横ばい、県平均は0.9ポイントの減少となっている。年々複雑化してきている事務を処理していくために必要な人件費ではあるが、できる限り適正化を図っていきたい。
物件費の分析欄
総合ボランティアセンターの開設による指定管理料の増加に加え、臨時福祉給付金、子育て支援給付金の開始によるシステム構築の委託料の増加により、物件費が増加している。後者に関しては全市町村共通事項であり、国庫補助により充当されるため、増加はしているが影響は少ないと考える。
扶助費の分析欄
扶助費はやや増加傾向にある。全国平均よりはやや少ないが、同等規模の団体と比較するとかなり高い数値となっている。それだけ医療・福祉に力を入れている表れではあるが、今後も高齢者福祉や障がい者支援に費用がかかることが考えられ、法令に基づいて計算された支出額を減少させることは難しいが、事業の見直しを行いできるだけ必要最低限に絞りたい。
その他の分析欄
25年度より国民健康保険税の税率を改正したことにより、国保特別会計への繰出金が減少したことが、数値を下げた原因の一つである。27年度より限度額を引き上げるのでより改善が見込まれる。
補助費等の分析欄
以前より一部事務組合への負担金は増加傾向にある。介護保険も一部事務組合での運営のため、補助費が増えてしまう。一方、補助団体への補助金見直しは継続的に行っている。H28予算時に各補助団体に自立化計画書を提出してもらう等、補助金の適正化を図っている。
公債費の分析欄
H26までは地方債の発行額も多くなく、償還額も減少しているため、数値も減少している。しかし、H27以降借入額が増加しているため、この分の据置期間後に公債費も多くなることが予測できるため、地方債の新規発行を抑制する等して類似団体平均内を維持したい。
公債費以外の分析欄
人件費と扶助費、物件費が類似団体に比べて悪いので、合計しても悪い数値となっている。大きな財源の増加は見込めないので、支出を圧縮できるところは圧縮し、事業をコンパクトにすることで改善させたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支が赤字とならないよう適切な財政運営を行う。また、ゆとりある財運営を図るため、取崩し額を極力少なくし、財政調整基金を確保する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
引き続き赤字が出ないよう、健全な財政運営を行う。なお、緒川駅東土地区画整理事業特別会計は平成26年度をもって廃止されたため、収支は０となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
算入公債費等、償還金の額共に減少させているので、実質の公債費比率の分子の値も減少している。引き続き、特定財源等の確保を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計における地方債の償還完了や新規発行地方債の減により将来負担がなくなった。ただし、今後地方債が増加していくと予測されるため、地方債現在高は増えるが、他の支出を抑制し発行額を抑える等、将来負担への影響をできるだけ少なくしたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県東浦町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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