末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、０．９６と高い数値となっている。ただし、近年は、横ばい傾向にあるため、企業誘致に努め、税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は前年度と同程度の退職者数により収支比率が横ばいであった。今後は、大量退職がなくなっていくことから、改善することが見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めていることなどにより、例年通り類似団体よりも低い決算額となった。しかし、退職者数が前年度に引き続き多かったため、全体としては横ばいのままであった。今後は会計年度任用職員の費用の増により、増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は１００を下回っており、給与水準は適正の範囲内であると考える。今後も適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ・し尿処理や介護保険業務の広域化などにより類似団体よりも下回る職員数となっている。引き続き、事業の広域化、民間活用等により職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営を行い現状維持に努める。 |
人件費の分析欄前年と同程度の退職者数に加え、職位の高い職員の退職により退職手当が増額となり、比率は悪化した。退職者数は今後減となるが、会計年度任用職員に係る費用が発生してくるため、今後は更なる増加が見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度までの支出に抑えるように運用をしているため、今後も減となることが予想される。 | 扶助費の分析欄放課後デイサービス等の利用者数の増加や、支援を実施できる施設自体の増加に伴い、扶助費の支出が大幅に増えた。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も大幅な増となることが予想される。 | その他の分析欄介護保険事業などを広域化して負担金支出し、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、新たな補助を実施していないこともあり、横ばいとなったが、今後は新型コロナウイルス感染症対策に係る補助施策を行っていることから増加が見込まれる。また、一部事務組合や広域連合への負担金増により、補助費等の経常収支比率は悪化することが見込まれる。 | 公債費の分析欄町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、７５％前後の横ばいである。物件費を始め、類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度決算において類似団体を超えて支出している区分は一つもないが、主な支出である民生費が増加傾向にある。民生費増加は、性質別の扶助費の増に同じく、高齢者の増加に伴うものが主な理由である。教育費の増については、小中学校の空調設備の設置に伴う増が主なものとなっている。公債費については今後も抑制していく方針であることから減少が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄上記グラフの性質別歳出の総額は、住民一人当たり３０２，９９９円であり、令和元年度決算において類似団体を超えて支出している区分は投資及び出資金以外ないが、主な支出である扶助費は、高齢者の増加に伴い増加傾向にある。人件費は、前年と同程度の退職者がいたため、横ばいとなった。物件費については、一部の経常的な予算額を前年度と同額とし抑制を図っていることから、前年度と同水準となっている。積立金は、平成３０年度に公共施設等整備基金を設置し、１０億円の積み立てを行ったため、令和元年度は減少している。普通建設事業費は、小中学校の空調整備に伴い増額している。 |
基金全体（増減理由）個々の基金では増減にばらつきがあるが、基金全体としては、新庁舎建設基金への2億円の積み立てにより、増となった。（今後の方針）目的別の基金を設置するなどし、基金の使途を明確化し、必要な金額を積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳出予算の増に対応したため。（今後の方針）財政調整基金については、明確な使途が不明ということもあり、標準財政規模の10％程度から大規模な震災があった場合と一部事務組合への負担金増額に対する補填を考慮して15憶円程度が妥当であると考えている。当該額を維持できるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年２億円を積立予定公共施設等整備基金：公共施設等の整備の財源確保のため職員退職手当基金：退職手当財源確保のため（増減理由）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため２億円を積立職員退職手当基金：退職者数の増のため取り崩して対応（今後の方針）職員退職手当基金については、退職者数が今後減となることから取り崩しが減となる予定で、その他の基金については例年通りの増減の見込 |
有形固定資産減価償却率の分析欄一般廃棄物処理施設を平成３０に新設したため、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は大幅に減少しているが、その他の施設については、大規模な施設更新を行っておらず、修繕での施設の長寿命化を図っているため、全体としては有形固定資産減価償却率は上昇している。 | 債務償還比率の分析欄一般廃棄物処理施設の建設により東部知多衛生組合への負担金が増え、債務償還比率は上昇している。地方債の償還額は、減少していく見込みだが、一部事務組合への負担金は今後も増加傾向にあるため、債務償還比率については、同水準で推移すると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、同水準で推移すると見込んでいるが、大規模な施設更新は予定していないため、有形固定資産減価償却率については上昇すると見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、今後も同水準で推移すると考えている。実質公債費比率については、地方債残高を減少させていく財政運営を行っているため、減少している。今後とも、どちらの数値も減少または同水準で推移すると考えられるが、個別施設計画に基づき施設の更新を行う際には、上昇する可能性もある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園、学校施設及び公民館の減価償却率が類似団体と比べ、かなり高く老朽化が進んでいると考えられる。これは、大規模な施設更新を行わず、修繕での施設の長寿命化を図っているためである。今後は、個別施設計画に基づき各施設の適正な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設及び消防施設の減価償却率が類似団体と比べて低いのは、平成３０年度に東部知多衛生組合にてごみ処理施設が新設され、平成２８年度に知多中部広域事務組合にて東浦西部出張所が新設されているからである。その他施設については、類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、個別施設計画に基づき適切な施設管理に努める。なお、庁舎については、１０年から２０年先での更新を見込み、毎年２億円を基金に積み立てている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比510百万円の増加、負債総額は同比469百万円の減少である。資産増の要因は、引き続きインフラ資産の用地取得費の増加が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用が128百万円支出している。今後は、用地購入した箇所での工事が開始されることに伴い、引き続き資産は増加していく見込である。負債については固定負債のうち退職手当引当金が484百万円と大幅に減少している。減少の理由は定年退職者が多く発生したことによるもので、令和2年度も多数の定年退職者がいるため、同様に減少する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度比とほぼ変動はない。維持補修費が523百万円増えたことにより業務費用が増となっている。維持補修費の増は、道路補修の増によるものが大きな要因である。一部組合への各負担金の増が見込まれれるため、移転費用の増が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比510百万円の増加、負債総額は同比469百万円の減少である。資産増の要因は、引き続きインフラ資産の用地取得費の増加が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用が128百万円支出している。今後は、用地購入した箇所での工事が開始されることに伴い、引き続き資産は増加していく見込である。負債については固定負債のうち退職手当引当金が484百万円と大幅に減少している。減少の理由は定年退職者が多く発生したことによるもので、令和2年度も多数の定年退職者がいるため、同様に減少する見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が423百万円となっている。財務活動収支については、小中学校の空調設置に伴い地方債発行額が増となり、地方債償還額を上回ったため、収支としてはプラスとなった。今後は地方債発行額を従来通り抑制していくので前年通りマイナスとなる見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことによると推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わるが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率の資産については、各小中学校の空調機設置による増、インフラ資産は都市計画道路緒川南北線用地買収、都市公園三丁公園の遊具建設などによる増である。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が全体の40%以上を占め、特に本庁舎は築50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。今後施設の建て替え再編等に備え、毎年基金を積み立てている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産については上昇傾向で、負債については減少傾向である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であるが、令和元年度は小中学校の空調機の設置に伴い、地方債が増加したことにより、比率が増となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。維持補修費と普通建設事業費も類似団体平均より低いが、施設の老朽化の進行を鑑みても今後は平均値同等になる可能性が高い。今後は、公共施設総合管理計画に則り、施設の統廃合や縮小を行い、コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。基礎的財源収支については、業務活動収支が増となっているが、一部事務組合への負担金については、増加することが見込まれるため、収支としては減となる予定である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っているが、経常費用が少ないことによると考えられる。受益者負担については、今後も適正な負担となるよう注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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