愛知県東浦町の財政状況（2018年度）

平成30年度決算において類似団体を超えて支出している区分は諸支出金以外ないが、主な支出である民生費が増加傾向にある。民生費増加は、性質別の扶助費の増に同じく、高齢者の増加に伴うものが主な理由である。総務費が全年度に比べて増額しているが、公共施設等整備基金を設置し、10憶円の積み立てを行ったことにより、一時的に増加している。衛生費の増額は、ゴミ処理を行う広域組合の施設更新に伴う負担の増により増額している。土木費の増額は、区画整理事業を補助していくために、土地区画整理基金に積み立てを行ったことによる増額となっており、今後は前年度と同程度になると見込まれる。

上記グラフの性質別歳出の総額は、住民一人当たり331,374円であり、平成30年度決算において類似団体を超えて支出している区分は積立金以外ないが、主な支出である扶助費は、高齢者の増加に伴い増加傾向にある。人件費は、退職者数の増により退職手当が増額となった。物件費は、一部の経常的な予算額を前年度と同額とし抑制を図っていることから、前年度と同水準となっている。補助費等は、一部事務組合や広域連合への負担金増加による影響が大きい。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。積立金は、平成30年度に公共施設等整備基金を設置し、10億円の積み立てを行ったため、増加している。普通建設事業費は、小中学校の空調整備に伴い増額している。

引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。なお、緒川駅東土地区画整理事業特別会計を事業完了により平成26年度で廃止し、平成27年度から一般会計に編入している。

地方債残高を増やさない財政運営により、元利償還金や準元利償還金は逓減傾向にあり、引き続き地方債の新発抑制による元利償還金の減に努める。なお、平成26年度で緒川駅東土地区画整理事業特別会計を廃止し、翌年度から当特別会計の残債を一般会計で管理することとしたため、元利償還金が増加している。（その分、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少）

新規の積み立てを行っていないため、積立額なし。

地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向にある。また、財政調整基金、新庁舎建設基金、ふるさとづくり基金（ふるさと納税に係る寄附金の積み立て用基金）の残高が増加しているため、充当可能基金も増加傾向にある。しかし、組合等負担等見込額が急増しているため、引き続き、地方債の新発抑制等を行っていく。

保育園、学校施設及び公民館の減価償却率が類似団体と比べ、かなり高く老朽化が進んでいると考えられる。これは、大規模な施設更新を行わず、修繕での施設の長寿命化を図っているためである。今後は、個別施設計画に基づき各施設の適正な管理を行っていく。

一般廃棄物処理施設及び消防施設の減価償却率が類似団体と比べて低いのは、平成30年度に東部知多衛生組合にてごみ処理施設が新設され、平成28年度に知多中部広域事務組合にて東浦西部出張所が新設されているからである。その他施設については、類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、個別施設計画に基づき適切な施設管理に努める。なお、庁舎については、10年から20年先での更新を見込み、毎年２億円を基金に積み立てている。

一般会計等においては、資産総額は前年度比289百万円の増、負債総額は同比8百万円の増である。資産増の要因は、29年度に引き続き、インフラ資産の用地取得費の増が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用が196百万円支出している。負債については固定負債のうち地方債残高(負債全体の約70%)が161百万円減少している。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、今後は公共施設等の更新も控えているため、町債発行も考えられるが、適切な運用に努める。また、負債の増額の理由は、年度末の歳計外現金残高の増によって、預り金が増えていることによるものである。

前年度比ほぼ変動はない。下水道事業特別会計への繰出金が前年比58百万円の増、東部知多衛生組合負担金が前年比176百万円の増など、他会計繰出金及び一部事務組合への負担金が増えたことにより移転費用が増となっている。東部知多衛生組合の負担金の増は、新クリーンセンターを建設したことによるもので、今後も負担金が増額となる見込みである。補助金の見直し等を行いコストの削減を図る必要がある。

一般会計等においては、税収等の財源(12,543百万円)が純行政コスト(12,422百万円)を上回ったことから、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は281百万円の増額になった。29年度に引き続き都市計画道路整備事業のうち町道緒川南北線整備事業(主に道路用地購入費と物件移転補償費)が国庫補助事業として行っているため、当該補助金として計上されている。また、都市公園整備事業として三丁公園整備事業についても国庫補助事業として行っているため、当該補助金として計上されている。本年度差額が前年比較で減少している理由は、財源については大きな変動がなかったが、負担金の増などにより純行政コストが若干の増となったためである。

一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が△253百万円となっている。投資活動収支については、公共施設整備基金の条例を制定し、財政調整基金から取崩し、積立てを行ったため、収入支出ともに1,000百万円ずつ増となっている。行政コストの状況でも記述したが、補助金等支出が増えているため、資金収支額がマイナスになったと分析する。

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことによると推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わるが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率について、歳入総額は財政調整基金からの取崩しを行い公共施設整備基金に1,000百万円を積み立てたことなどにより増となっている。資産については、各小学校の改修による増、インフラ資産は都市計画道路緒川南北線用地買収、都市公園三丁公園の遊具建設などによる増である。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が全体の40%以上を占め、特に本庁舎は築50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。今後の本庁舎の建て替えに備え、毎年基金を積み立てている。

資産及び負債については、前年度比の変動はほぼない。純資産についても同水準となっているが、すべて上昇傾向にある。固定負債の特に地方債現在高の減が大きく、資産のストックを現世代で蓄積させていると言える。負債全体で増となっている理由は、年度末の歳計外現金の残高が増えたことによる預り金の増である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高は前年度比228百万円減少している。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高は前年度比228百万円減少している。基礎的財源収支については、業務活動収支が300百万円ほど減となっているが、一部事務組合への負担金が増え、支出増となってしまっているためである。今後も負担金については、増加することが見込まれる。