末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、０．９６と高い数値となっている。ただし、近年は、横ばい傾向にあるため、企業誘致に努め、税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は退職者数の増加により収支比率が悪化した。今後も大量退職が続くことから、同程度の水準になることが見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めたことなどにより、類似団体よりも低い決算額となった。しかし、退職者数の増加により人件費が増加した。今後も大量退職が続くことから、同程度の水準になることが見込まれるため、引き続き、人件費、物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は１００を下回っており、給与水準は適正の範囲内であると考える。今後も適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ・し尿処理や介護保険業務の広域化などにより類似団体よりも下回る職員数となっている。引き続き、事業の広域化、民間活用等により職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営を行い現状維持に努める。 |
人件費の分析欄退職者数の増により退職手当が増額となったが、比率としては改善した。しかし、退職者数の更なる増加が見込まれるため、業務の民間委託などにより人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄小中学校の机椅子の購入等により比率が悪化したが、一時的なものであるため、今後は前年度と同程度になることが見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、概ね１０％前後の横ばいである。子ども医療費助成（県補助対象以外）、要介護老人介護手当など、単独で行う経常的な事業については、近隣市町の状況を踏まえ、適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄介護保険事業などを広域化して負担金支出し、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。ただし、補助費等は類似団体よりも比率が高い傾向にある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合や広域連合への負担金増により、補助費等の経常収支比率は悪化傾向にある。また、ゴミ・し尿処理、介護保険なども広域化して事業運営しているため、類似団体よりも比率が高い。ただし、単独で行う任意団体等への補助金、交付金については、複数年に渡る見直しを行い、適正な補助金等支出に努めている。 | 公債費の分析欄町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、７５％前後の横ばいである。物件費を始め、類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度決算において類似団体を超えて支出している区分は諸支出金以外ないが、主な支出である民生費が増加傾向にある。民生費増加は、性質別の扶助費の増に同じく、高齢者の増加に伴うものが主な理由である。総務費が全年度に比べて増額しているが、公共施設等整備基金を設置し、１０憶円の積み立てを行ったことにより、一時的に増加している。衛生費の増額は、ゴミ処理を行う広域組合の施設更新に伴う負担の増により増額している。土木費の増額は、区画整理事業を補助していくために、土地区画整理基金に積み立てを行ったことによる増額となっており、今後は前年度と同程度になると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄上記グラフの性質別歳出の総額は、住民一人当たり３３１，３７４円であり、平成３０年度決算において類似団体を超えて支出している区分は積立金以外ないが、主な支出である扶助費は、高齢者の増加に伴い増加傾向にある。人件費は、退職者数の増により退職手当が増額となった。物件費は、一部の経常的な予算額を前年度と同額とし抑制を図っていることから、前年度と同水準となっている。補助費等は、一部事務組合や広域連合への負担金増加による影響が大きい。公債費は、地方債残高を増やさない財政運営に努めているため減少している。積立金は、平成３０年度に公共施設等整備基金を設置し、１０億円の積み立てを行ったため、増加している。普通建設事業費は、小中学校の空調整備に伴い増額している。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に公共施設等整備基金を設置し、財政調整基金から10憶円積み換えを行ったこと、退職者数の増により退職基金の取り崩しを行ったこと等から、個別の基金自体の増減は多かったが、決算剰余金の積み立てなどにより、基金全体としては、増額した。（今後の方針）目的別の基金を設置するなどし、基金の使途を明確化し、必要な金額を積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度に公共施設等整備基金を設置し、財政調整基金から10憶円積み換えを行ったことにより、減額した。（今後の方針）財政調整基金については、明確な使途が不明ということもあり、標準財政規模の10％程度から大規模な震災があった場合と一部事務組合への負担金増額に対する補填を考慮して15億～20憶円程度が妥当であると考えている。当該額を維持できるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年２億円を積立予定公共施設等整備基金：公共施設等の整備の財源確保のため職員退職手当基金：退職手当財源確保のため（増減理由）平成30年度に公共施設等整備基金を設置し、財政調整基金から10憶円積み換えを行ったことにより、特定目的基金全体が増額した。（今後の方針）新庁舎建設基金：令和11年度以降に予定する新庁舎建設のため、毎年２億円を積立予定公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画の施設更新に沿って積み立てを行っていく。職員退職手当基金：職員の退職予定を勘案し、財源確保ができるように積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄一般廃棄物処理場のみ東部知多衛生組合にて、ごみ処理施設が新設されたため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているが、その他施設については、大規模な施設更新を行っておらず、修繕での施設の長寿命化を図っているため、全体としては有形固定資産減価償却率は上昇している。 | 債務償還比率の分析欄新クリーンセンターの建設により東部知多衛生組合への負担金が増え、債務償還比率は上昇している。地方債の償還額は、減少していく見込みだが、一部事務組合への負担金は今後も増加傾向にあるため、債務償還比率については、同水準で推移すると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、同水準で推移すると見込んでいるが、大規模な施設更新は予定していないため、有形固定資産減価償却率については上昇すると見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、今後も同水準で推移すると考えている。実質公債費比率については、地方債残高を減少させていく財政運営を行っているため、減少している。今後とも、どちらの数値も減少または同水準で推移すると考えられるが、個別施設計画に基づき施設の更新を行う際には、上昇する可能性もある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園、学校施設及び公民館の減価償却率が類似団体と比べ、かなり高く老朽化が進んでいると考えられる。これは、大規模な施設更新を行わず、修繕での施設の長寿命化を図っているためである。今後は、個別施設計画に基づき各施設の適正な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設及び消防施設の減価償却率が類似団体と比べて低いのは、平成３０年度に東部知多衛生組合にてごみ処理施設が新設され、平成２８年度に知多中部広域事務組合にて東浦西部出張所が新設されているからである。その他施設については、類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、個別施設計画に基づき適切な施設管理に努める。なお、庁舎については、１０年から２０年先での更新を見込み、毎年２億円を基金に積み立てている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比289百万円の増、負債総額は同比8百万円の増である。資産増の要因は、29年度に引き続き、インフラ資産の用地取得費の増が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用が196百万円支出している。負債については固定負債のうち地方債残高(負債全体の約70%)が161百万円減少している。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、今後は公共施設等の更新も控えているため、町債発行も考えられるが、適切な運用に努める。また、負債の増額の理由は、年度末の歳計外現金残高の増によって、預り金が増えていることによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度比ほぼ変動はない。下水道事業特別会計への繰出金が前年比58百万円の増、東部知多衛生組合負担金が前年比176百万円の増など、他会計繰出金及び一部事務組合への負担金が増えたことにより移転費用が増となっている。東部知多衛生組合の負担金の増は、新クリーンセンターを建設したことによるもので、今後も負担金が増額となる見込みである。補助金の見直し等を行いコストの削減を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,543百万円)が純行政コスト(12,422百万円)を上回ったことから、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は281百万円の増額になった。29年度に引き続き都市計画道路整備事業のうち町道緒川南北線整備事業(主に道路用地購入費と物件移転補償費)が国庫補助事業として行っているため、当該補助金として計上されている。また、都市公園整備事業として三丁公園整備事業についても国庫補助事業として行っているため、当該補助金として計上されている。本年度差額が前年比較で減少している理由は、財源については大きな変動がなかったが、負担金の増などにより純行政コストが若干の増となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が△253百万円となっている。投資活動収支については、公共施設整備基金の条例を制定し、財政調整基金から取崩し、積立てを行ったため、収入支出ともに1,000百万円ずつ増となっている。行政コストの状況でも記述したが、補助金等支出が増えているため、資金収支額がマイナスになったと分析する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことによると推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わるが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率について、歳入総額は財政調整基金からの取崩しを行い公共施設整備基金に1,000百万円を積み立てたことなどにより増となっている。資産については、各小学校の改修による増、インフラ資産は都市計画道路緒川南北線用地買収、都市公園三丁公園の遊具建設などによる増である。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が全体の40%以上を占め、特に本庁舎は築50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。今後の本庁舎の建て替えに備え、毎年基金を積み立てている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産及び負債については、前年度比の変動はほぼない。純資産についても同水準となっているが、すべて上昇傾向にある。固定負債の特に地方債現在高の減が大きく、資産のストックを現世代で蓄積させていると言える。負債全体で増となっている理由は、年度末の歳計外現金の残高が増えたことによる預り金の増である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高は前年度比228百万円減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。維持補修費と普通建設事業費も類似団体平均より低いが、施設の老朽化の進行を鑑みても今後は平均値同等になる可能性が高い。今後は、公共施設総合管理計画に則り、施設の統廃合や縮小を行い、コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因であり、地方債残高は前年度比228百万円減少している。基礎的財源収支については、業務活動収支が300百万円ほど減となっているが、一部事務組合への負担金が増え、支出増となってしまっているためである。今後も負担金については、増加することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っているが、経常費用が少ないことによると考えられる。受益者負担については、今後も適正な負担となるよう見直しを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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