愛知県東浦町の財政状況（2023年度）

民生費は国民健康保険事業特別会計繰出金の増により令和４年度よりやや増加している。土木費は令和４年度の駅周辺整備事業等の反動減により減少したが、今後数年は同程度の水準で推移していくことが予想される。災害復旧費は令和４年度の大雨に係る災害復旧事業費の反動減により減少した。

年々扶助費全体が増加しており令和３年度以降は各種給付金の計上も相まって高い水準にある。令和４年度の駅周辺整備事業等の反動減により普通建設事業費は減少したが、今後数年は同程度の水準で推移していくことが予想される。補助費についても一部事務組合の負担金の増により高い水準で推移していくことが予想される。

引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。

令和５年度は一部事務組合の負担金の増があり元利償還金が増加した。都市公園の大規模整備が令和７年度まで予定されており、元利償還金は今後も増加傾向が見込まれる。

該当なし

地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向にある。また、財政調整基金、新庁舎建設基金、公共施設等整備基金の残高が増加しているため、充当可能基金も増加傾向にある。しかし、物価高騰等の影響により今後の情勢が不透明である。

道路施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは面積が類似団体平均と比べても小さいため、建設事業に比較的資金を投じやすいことが原因と思われる。保育園や学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べかなり高く老朽化が進んでいると考えられる。これは、大規模な施設更新を行わず、修繕での施設の長寿命化を図っているためである。今後は、個別施設計画に基づき各施設の適正な管理を行っていく。

一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体と比べて低いのは、平成30年度に東部知多衛生組合にてごみ処理施設が新設されているからである。消防施設の有形固定資産減価償却率が低くなったのは消防団施設の改修事業や防火水槽の整備が新たに進んだことによるもの。その他施設については、類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、個別施設計画に基づき適切な施設管理に努める。なお、庁舎及びその他各施設については、更新に備え毎年基金に積立を行っている。

一般会計等においては、資産総額は前年度比720百万円の増加、負債総額は同比487百万円の減少である。資産増の要因は、主にインフラ資産の増加が挙げられる。公園整備事業においては、於大公園の再整備に係る工事費として550百万円を支出している。負債については、償還額以上の借入を行わない運用により地方債残高が464百万円減少した。今後も同様に減少する見込みである。

一般会計等においては、経常費用は16,018百万円となり、前年度比130百万円の減少となった。中でも、業務費用中の物件費等が4,853百万円で前年度より328百万円減少している。これは、令和4年度に200百万円の支払があった三丁公園整備工事が前年度で終了し、令和5年度では修繕等の支出に支払内容が変化したためである。

一般会計等においては、税収等の財源(12,285百万円)が純行政コスト(14,971百万円)を下回ったものの、国県等補助金の財源が3,659百万円であったことから、本年度差額は974百万円となり、純資産残高は1,208百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,618百万円多くなっており、本年度差額は579百万円となり、純資産残高は823百万円の増加となった。

一般会計等における資金収支については、本年度資金収支額が△244百万円となっている。業務活動収支については前年度と比較し社会保障給付支出が増加(237百万円)したが、税収等収入も増加(334百万円)したため、前年度比137百万円の増加となった。投資活動収支については、前年度と比較して242百万円増加しており、特に基金積立金支出が前年度より502百万円減少している。

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことによると推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わるが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率については、公園整備事業のインフラ資産の増加により資産合計が増加したことや、ふるさと寄付が115百万円減少したことから、当該比率は増加した。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が多く、特に本庁舎は築50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。今後の施設の建て替え再編等に備え、毎年基金を積み立てている。

都市計画道路や公園の整備により資産については上昇傾向、また、償還額以上の借入を行わない運用により負債については減少傾向であり、引き続き同様に推移していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという町の方針により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。

住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという町の方針により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。基礎的財政収支については、物件費等の支出が増加したため、業務活動収支が減となっており、一部事務組合への負担金が増加することが見込まれるため、当該値は減少していくと考えられる。