福岡県みやこ町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県みやこ町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、第３次みやこ町総合計画（計画期間：令和３年度～令和７年度）に沿って企業誘致や産業の振興、定住・移住促進に努めるとともに、公共施設の統廃合等を進め、経費の削減に努め、財政の健全化を図り、令和７年度の目標値である0.4の達成を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革を行っているが、令和６年度は昨年度より2.5%の低下となっている。定額減税を除く地方税の税収は上昇しているが、老朽化施設が多く施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、施設の統廃合や利活用の見直しを進め、経常経費をより一層削減するとともに、引き続き、税収の収納率の向上や課税漏れの防止などを実施し、令和７年度の目標値である85.0%の達成を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の決算額は、類似団体内平均値と比較して低くなっている。要因としては、本町は地理的要因（面積151.34㎢/県内町村では第1位）を考慮して、本庁以外に2支所・1出張所を有しており、公共施設も多くあることから維持管理費に費用がかかっている。今後は施設の統廃合や利活用の見直しを進め、物件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しやデジタル化の拡充により業務の効率化を行い、会計年度任用職員の人員配置の適正化を図ることで人件費の抑制にも努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年度と変わらず類似団体を上回っている。今後も引き続き、類似団体の数値を注視し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、みやこ町職員定員適正化計画を定め、その計画に基づいて職員数を削減してきたが、町の面積が広大で、支所、出張所を多く配置しなくてはいけないことや、人口減少のため人口1,000人当たりの職員数が増加傾向にある。令和５年度については、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の見直しやデジタル化の拡充により業務の効率化を行い、職員の人員配置の適正化を図ることで人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度と比較し0.1%の増（類似団体平均1.6%下回っている）となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業を見直し、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が生じていない主な要因は、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたことや、基準財政需要額に算入される比率の高い起債を優先し、借入していること等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると3.6%高い28.1%である。要因としては、会計年度任用職員給料の増額等によるもので、今後もみやこ町職員定員適正化計画に沿って人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、昨年度に比べて0.7%増加した。小学校開校に伴うスクールバス運行等業務の増加が要因の一つになっている。また、類似団体と比較すると、1.3%上回っており、他自治体と比べて保有する公共施設が多く、施設の維持管理費によるものと考えられる。今後も施設の統廃合や利活用の見直しを進め、経常経費のより一層の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、民生費や老人福祉費等の額が増加しており、出産祝金や高校生までの医療費無償化など町独自の子育て支援を実施していることが考えられる。また、今後も全国平均を上回る高齢化率により、医療費等の増加が懸念される。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、0.2%増加していて、類似団体平均を0.7%上回っている。これは、介護保険事業特別会計への繰出が増加したためである。今後、高齢化率の上昇による後期高齢者医療事業特別会計への繰出や水道範囲拡大による上水道事業特別会計への繰出金等の増加が見込まれ、健康増進事業の推進や独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、0.7%減少していて類似団体平均を4.3%下回っている。今後も、補助金等の見直しをすすめ、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、災害復旧債や財源対策債等の償還終了に伴う地方債現在高が減少したことにより昨年度より1.1%減少しているものの、類似団体と比較すると0.2%下回っている。今後も大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業を見直し、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は3.6%増加している。類似団体平均を3.3%上回っている。今後は健康増進事業の促進や他団体への補助金の見通し、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を実施し、経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して、民生費・教育費・消防費等が高い水準となっている。一方で、土木費・商工費等は低い水準となっている。民生費は230,003円で、前年度より14,585円増となっており、類似団体5位と高い数値になっている。主な要因は、保育園運営委託料や敬老祝金の増によるものである。教育費は91,626円で、前年度より60,415円減となっているものの、類似団体8位と高い数値になっている。主な要因としては、豊津地区小学校整備事業の減、文化交流センター建設事業の増によるものである。消防費は44,603円で、前年度より22,215円増となっており、類似団体3位と高い数値になっている。主な要因としては、防災行政無線再整備事業の増によるものである。土木費は41,324円で、前年度より7,170円減となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。主な要因としては、下水道事業特別会計繰出金及び旧荒谷団地解体事業の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりコストが722,385円である。概ね各項目で類似団体より高い若しくは、同程度の水準となっている。特に扶助費及び普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体と比べて高い水準となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たりのコストが88,940円となっており、類似団体と比較して35,717円も高い状況となっている。要因としては、防災行政無線再整備事業が考えられ、今後も高い水準で推移することが予想される。そのため、事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の抑制を目指す。扶助費は、住民一人当たりのコストが123,428円となっており、類似団体と比較して32,346円も高い状況となっている。要因としては、出産祝金や高校生までの医療費無償化など町独自の子育て支援を実施していることなどが考えられる。また、高齢化等により、今後も医療費の増加が懸念される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額については、行財政改革を着実に進めていることから、継続的に黒字を維持しており、標準財政規模に占める割合は昨年度より1.56%減少したが、黒字となっている。また、実質単年度収支については、標準財政規模に占める割合は昨年度より5.63%増加し黒字となっている。今後、小中学校再編事業による普通建設事業費の増加が予想される中、より一層の財源の確保や歳出抑制が必要となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
合併以降、住宅新築資金等事業等特別会計については赤字、その他の会計については、平成30年度を除き、黒字となっている。しかし、黒字になっている特別会計についても、一般会計からの繰入金があることによって黒字になっている状況を踏まえ、今後、一般会計からの負担を軽減するためにも、健康増進事業等の促進を積極的に行い、事業会計ごとに独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営が求められている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、前年度と比較して41百万減少している。主な要因としては、償還開始した国土強靭化施策債等の元利償還金よりも償還終了した災害復旧債等の元利償還金の額が大きく、減少したと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、昨年度と比較して一般会計等に係る地方債の現在高が３億７千万円の減少、公営企業債等繰入見込額は９千３百万円の減少となった。一方で、公共施設整備基金をはじめとした各基金への積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子がマイナスとなっているため、将来負担比率は生じていない。今後は、地方債の新規発行の抑制に努め、地方債現在高の減少を目指す。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、主なものとして、文化交流センター建設事業等の財源として公合併地域振興基金を８億３百円、また、豊津小学校再整備事業等の財源として公共施設整備基金を約２億３百円を取崩した。余剰金約７億６百万円を公共施設整備基金等各種基金へ積立て、全体として、前年度と比べて約８９８百万円の減額となった。（今後の方針）令和６年度末で約１２４億円の基金残高があるものの、小中学校の再編事業や公共施設の統廃合事業など、基金を充当する見込みの事業が控えているため、今後は残高が減少する見込みである。適切な財源確保と歳出の精査により、健全な基金運営を行うように努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度について、利子の積立のみによる増加で、元金の積立は行っていない。取崩についても、適切な財源の確保と歳出の精査により行っていない。（今後の方針）今後も継続して適切な財源確保に努め、将来の財減不足の確保に備え健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度普通交付税再算定により基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことにより、元金約４千１百万円の積立を行った。令和５年度の「臨時財政対策債償還基金費」の元金を積立てた約３千３百万円のうち、臨時財政対策債の元利償還金の一部として約１千６百万円を取崩した。（今後の方針）令和５年度に積立てた約３千３百万円のうち、残りの約１千７百万円を令和７年度の臨時財政対策債の元利償還金の財源として取崩す。また、令和６年度に積立てた約４千１百万円を令和７年度及び令和８年度の臨時財政対策債の元利償還金の財源として取崩す。今後、繰上償還が生じた場合には、償還金の財源として取崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修、その他の整備に要する資金に充てるための基金合併地域振興基金：住民の連携強化、協動のまちづくりの推進、地域振興に要する資金に充てるための基金ふるさとづくり基金：ふるさと納税を財源にし、みやこ町の歴史、伝統、文化、産業等を生かした地域づくり等を図るための資金に充てるための基金農林業振興支援基金：町の農林業の振興を図る事業に要する資金に充てるための基金（増減理由）令和６年度の取崩の主な要因として、文化交流センター建設事業費等の財源として合併地域振興基金を約８億３百円、豊津小学校再整備事業の財源として公共施設整備基金を約２億３百円を取崩した。また、積立の主な要因として、公共施設整備基金に約２億２千７百円、農林業振興支援基金に約１億５千４百円を積み立てた。全体として、前年度と比べて約９２５百万円の減額となった。（今後の方針）現在、特定目的基金の中で最も基金残高の多い基金は、公共施設整備基金であるが、今後も小中学校の再編や施設の統廃合等に伴う事業時に充当予定である。次に基金残高の多い合併地域振興基金は、基金造設のために借用した合併地域特例債の償還も終了してきていることから、より一層使途にあった事業に充当を行っていく。社会福祉基金は、社会福祉の増進を図るための費用に充当するため取崩しを行っており、今後も継続的に充当予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準を推移しているが、当町には建築後３０年以上が経過する公共施設が多い。平成３０年度に公共施設再配置計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体の平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、類似団体の平均を下回っており、主な要因としては、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたことによる。今後、人口減少や公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいることから、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少していくと見込まれるため、より一層経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制や財政調整基金等の造成に努めた結果、将来負担比率に変更はないが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。主な要因としては、建築後３０年以上が経過する公共施設が多いためである。今後、公共施設再配置計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を下回っているが、今後、公共施設の統廃合による地方債現在高及び基金残高の減少が見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費等の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設である。保育所については、建物自体の老朽化がかなり進んでいる。民営化を検討するとともに、公共施設再配置計画に基づき長寿命化を推進していく。また、公営住宅、学校施設、公民館も公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでおり、今後、有形固定資産減価償却率は減少していくと見込んでいる。橋りょう・トンネルについては、当町の面積が広く山間部や河川が多い等地理的要因により箇所数も多く、老朽化してきている。道路も含め必要性・緊急性の高い箇所を優先的に改修していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設である。消防施設については、当町の面積が広く各地域に存在していることから、施設の統廃合を進めるとともに、必要性・緊急性に応じて随時更新していく。また、庁舎及び保健センター、市民会館、体育館・プール、福祉施設、図書館についても公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいくこととしているため、今後、有形固定資産減価償却率や一人当たりの床面積について減少していくと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から58百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産に占める割合が74%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正な管理に努める。また、水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計等の5つの特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から244百万円減少し、負債総額は602百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,582百万円となり、前年度と比較して566百万円の減少となった。主な減少の要因としては、マイナンバーカード地域振興券事業費やくらし仕事応援券事業等の負担金等の減によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては財源(11,204百万円)が純行政コスト(10,815百万円)を上回り、純資産残高は399百万円の増加となった。また、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の全体においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから財源の税収等が一般会計等と比較して4,466百万円多くなっており、本年度の差額は348百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,253百万円、投資活動収支では、町営住宅の建替事業や小学校整備事業等大型事業を実施したことにより△1,195百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入額を上回ったことから△446百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から388百万円減少し、872百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等収入等で賄えている状況である。また、全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い1,395百万円となった。投資活動収支では、上水道管の敷設事業を実施したことにより一般会計等と比べ△104百万円少ない△1,299百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△616百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して520百万円減少し、1,626百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため平成30年に策定したみやこ町公共施設再配置計画に基づき、今後10年間の取組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代負担比率は、類似団体と同程度であるが負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.9%となる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っているが、昨年度に比べて増加している。類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが高い要因としては、純行政コストのうち39.4%を物件費等が占めており、し尿浄化槽汚泥共同処理事業等の委託料が増加しているためと考える。経常費用に占める物件費等の割合が高いため、今後も引き続きみやこ町公共施設再配置計画に基づき施設等の集約化・複合化を進めることで原価償却費や維持補修費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行していることによる。臨時財政対策債は、残高が3,873百万円となっており、地方債残高の43%を占めている。また、業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、122百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっている主な要因としては、地方債を発行して町道等の必要なインフラ整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるため仮に経常収益を一定とする場合は、900百万円の経常費用を削減する必要があり、また、経常費用を一定とする場合には37百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設再配置計画に基づき施設等の集約化・複合化を進めることで減価償却費や維持補修費等の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県みやこ町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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