末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、第３次みやこ町総合計画（計画期間：令和３年度～令和７年度）に沿って企業誘致や産業の振興、定住・移住促進に努めるとともに、公共施設の統廃合等を進め、経費の削減に努め、財政の健全化を図り、令和７年度の目標値である０．４０の達成を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革を行っているが、令和５年度は昨年度より１．５％の悪化となっている。地方交付税の増加、コロナ禍からの回復による地方税の増加等により、令和５年度の歳入は増加したものの、人口減少等による地方税の減少や、施設老朽化に伴う維持補修費等の歳出の増加が見込まれることを踏まえ、今後は、公共施設の統廃合等を進め、経常経費をより一層削減するとともに、滞納対策を推進し、令和７年度の経常収支比率目標値である８５．０％の達成を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高くなっている要因としては、本町は地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所１出張所を有しており、また、保有する公共施設も多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、支所や公共施設の統廃合をすすめ、廃止した施設については解体等を実施するなど、施設維持管理費の削減をすすめ、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年度と変わらず、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、類似団体の数値を注視し、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、みやこ町職員定員適正化計画を定め、その計画に基づいて職員数を削減してきたが、町の面積が広大で、支所、出張所を多く配置しなくてはいけないことや、人口減少のため人口１，０００人当たりの職員数が増加傾向にある。令和５年度については、類似団体平均を下回っている。ＩＣＴの活用、民間委託の推進等により行政サービスを維持しつつ、類似団体平均の水準を注視し、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度と比較し０．４％の増（類似団体平均を１．７％下回っている）となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規地方債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が生じていない主な要因は、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたことや、基準財政需要額に算入される比率の高い起債を優先的に借入を行っていること等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体と比較すると２．１％高い２５．７％である。一般職員給料の増額等により人件費が増加している。今後も職員定員の適正化を図るとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、前年度より０．５％増加した。可燃物収集委託料等の増加が大きな要因である。類似団体と比較すると１．０％上回っている。これは、保有する公共施設が多く、その維持管理経費によるものと考えられる。今後は、小中学校の再編、類似施設の統廃合等を進め、維持管理経費等の見直しを図る。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は昨年度より０．２％減少となっている。これは、老人福祉費等が減少したためである。類似団体比較では１．２％上回っている。単年度では減少しているものの、今後も全国平均を上回る高齢化率により、医療費等の増加が懸念される。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均と比べると０．９％下回っており、昨年度より０．３％減少している。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したためである。今後、高齢化率の上昇による後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や水道範囲拡大による上水道事業特別会計への繰出金等の増加が見込まれるので、健康推進事業の推進や独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化等に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を２．６％下回っている。今後も、補助金等の見直しを進め、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などの起債償還により、令和５年度は前年度より０．１％増加となっている。類似団体と比較すると、０．５％上回っている。今後も合併特例債や過疎対策事業債などの起債償還が見込まれており、新規の起債借入を抑制するなど、健全な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．４％増加している。類似団体比較で０．８％上回っている。今後は、健康増進事業の促進や他団体への補助金の見直し、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を実施し、経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、特に教育費、民生費等が高い水準となっている。一方で商工費等は低い水準となっている。教育費は１５２，０４１円で、前年度より住民一人当たり６７，２２４円増となっており、類似団体内１位の高い数値となっている。主な要因は、豊津地区小学校整備事業によるものである。民生費は２１５，４１８円で、前年度より住民一人当たり１４，２５４円増となっており、類似団体内５位の高い数値となっている。主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増によるものである。今後も事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制を目指す。土木費は４８，４９４円で、前年度より住民一人当たり３１，９６７円減となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。主な要因は、上荒谷団地建替事業の減少によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３９，００６円である。概ね各項目で類似団体より高い若しくは、同程度の水準となっている。特に扶助費及び普通建設事業費が類似団体と比べ高い水準となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１４６，３４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。とくに豊津地区小学校整備事業が大幅な増額となっている。今後も高い水準で推移することが予想される。そのため、事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の抑制を目指す。扶助費は、住民一人当たり１１６，４４９円となっており、住民税均等割世帯等給付金事業費の増加が影響している。また、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況で推移している。出産祝金や高校生までの医療費無償化など町独自の子育て支援を実施していることなどが要因と考えられる。扶助費については、今後も高齢化等により増加が懸念される。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、主なものとして、小学校再編事業等で公共施設整備基金を約５億１千５百万円の取崩し、小長田団地改修事業等で町営住宅整備基金を約３千１百万円取崩し、余剰金約７億５千８百万を公共施設整備基金等各種基金へ積立て、全体としては前年度比２千２百万円の増となった。（今後の方針）令和５年度末で約１３３億円の基金残高があるものの、小学校再編事業、公共施設の統廃合事業など、基金を充当する見込みの事業が控えているため、今後は残高が減少する見込みである。適切な財源確保と歳出の精査により、健全な基金運営を行うように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は利子の積立による増額のみで、元金の積立は行っていない。（今後の方針）将来の財源不足に備え、繰入を行わないよう健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の普通交付税基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」が追加されたことにより普通交付税が追加交付され、約３千３百万円を元金に積み立てた。（今後の方針）令和６年度、令和７年度の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源として充当する。また、繰上償還が生じた場合には、財源として繰入予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修、その他の整備に要する資金に充てるための基金合併地域振興基金：住民の連帯の強化、協働のまちづくりの推進、地域振興に要する資金に充てるための基金ふるさとづくり基金：ふるさと納税を財源とし、みやこ町の歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくり等を図るための資金に充てるための基金（増減理由）令和５年度は、主なものとして、小学校再編事業等で公共施設整備基金を約５億１千５百万円の取崩し、小長田団地改修事業等で町営住宅整備基金を約３千１百万円取崩し、余剰金約７億５千８百万を公共施設整備基金等各種基金へ積立て、全体としては前年度比２千２百万円の増となった。（今後の方針）現在、特定目的基金の中で最も残高が多いのは公共施設整備基金であるが、今後も小学校や体育施設などの公共施設の統廃合に伴う建設や解体の費用に充当予定である。次に残高の多い合併地域振興基金は、基金の積立のために借用した合併特例債の償還も終了してきていることから、使途に合った事業に充当を行っていく。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を財源とし、みやこ町の歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくり等を図るための費用に充当するため取崩を行っており、今後も継続的に充当予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準を推移しているが、当町には建築後３０年以上が経過する公共施設が多い。平成３０年度に公共施設再配置計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体の平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は、類似団体の平均を下回っており、主な要因としては、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたことによる。今後、人口減少や公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいることから、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少していくと見込まれるため、より一層経費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や財政調整基金等の造成に努めた結果、将来負担比率に変更はないが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。主な要因としては、建築後３０年以上が経過する公共施設が多いためである。今後、公共施設再配置計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を下回っているが、今後、公共施設の統廃合による地方債現在高及び基金残高の減少が見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費等の適正化に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設である。保育所については、建物自体の老朽化がかなり進んでいる。民営化を検討するとともに、公共施設再配置計画に基づき長寿命化を推進していく。また、公営住宅、学校施設、公民館も公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでおり、今後、有形固定資産減価償却率は減少していくと見込んでいる。橋りょう・トンネルについては、当町の面積が広く山間部や河川が多い等地理的要因により箇所数も多く、老朽化してきている。道路も含め必要性・緊急性の高い箇所を優先的に改修していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設である。消防施設については、当町の面積が広く各地域に存在していることから、施設の統廃合を進めるとともに、必要性・緊急性に応じて随時更新していく。また、庁舎及び保健センター、市民会館、体育館・プール、福祉施設、図書館についても公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいくこととしているため、今後、有形固定資産減価償却率や一人当たりの床面積について減少していくと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から58百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産に占める割合が74%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正な管理に努める。また、水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計等の5つの特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から244百万円減少し、負債総額は602百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,582百万円となり、前年度と比較して566百万円の減少となった。主な減少の要因としては、マイナンバーカード地域振興券事業費やくらし仕事応援券事業等の負担金等の減によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては財源(11,204百万円)が純行政コスト(10,815百万円)を上回り、純資産残高は399百万円の増加となった。また、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の全体においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから財源の税収等が一般会計等と比較して4,466百万円多くなっており、本年度の差額は348百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,253百万円、投資活動収支では、町営住宅の建替事業や小学校整備事業等大型事業を実施したことにより△1,195百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入額を上回ったことから△446百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から388百万円減少し、872百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等収入等で賄えている状況である。また、全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い1,395百万円となった。投資活動収支では、上水道管の敷設事業を実施したことにより一般会計等と比べ△104百万円少ない△1,299百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△616百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して520百万円減少し、1,626百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため平成30年に策定したみやこ町公共施設再配置計画に基づき、今後10年間の取組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代負担比率は、類似団体と同程度であるが負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.9%となる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っているが、昨年度に比べて増加している。類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが高い要因としては、純行政コストのうち39.4%を物件費等が占めており、し尿浄化槽汚泥共同処理事業等の委託料が増加しているためと考える。経常費用に占める物件費等の割合が高いため、今後も引き続きみやこ町公共施設再配置計画に基づき施設等の集約化・複合化を進めることで原価償却費や維持補修費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行していることによる。臨時財政対策債は、残高が3,873百万円となっており、地方債残高の43%を占めている。また、業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、122百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっている主な要因としては、地方債を発行して町道等の必要なインフラ整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるため仮に経常収益を一定とする場合は、900百万円の経常費用を削減する必要があり、また、経常費用を一定とする場合には37百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設再配置計画に基づき施設等の集約化・複合化を進めることで減価償却費や維持補修費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,