末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少に加え、財政基盤が弱いこと等から、２７～２９年度の３ヶ年平均の財政力指数は、０．３８であり、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、第２次みやこ町総合計画（計画期間：平成２８年度～平成３２年度）に沿って、企業誘致や産業の振興、定住・移住促進に努めるとともに、公共施設の統廃合等を進め、経費の削減に努め、財政の健全化を推し進めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革により、類似団体平均を下回る数値を維持できているが、平成２９年度は繰出金や扶助費、物件費の増加によって、昨年度比２．６％の増加となっている。今後は、合併により優遇措置をされていた地方交付税が平成２８年度から段階的に削減されていることを踏まえ、公共施設の統廃合等を進め、経常経費をより一層削減するとともに、滞納対策を推進し、平成３２年度の経常収支比率目標である７８．０％の達成を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると２５，１１９円高くなっている。その要因としては、本町は地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所１出張所を有しており、また、保有する公共施設も多く、その維持管理に費用がかかっており、合併団体以外の団体と比較すると物件費が高いためである。今後は、支所や公共施設の統廃合をすすめ、廃止した施設については解体を実施するなど、施設維持管理費の削減をすすめ、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度と同水準（類似団体平均より３．１％の減）となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規地方債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が生じていない主な要因は、将来負担額である起債の繰上償還を実施したことや、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたこと等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比較すると２．１％低い２０．３％である。これは、「職員定員適正化計画」に沿って新規職員採用の抑制に努め、職員数を削減していった結果である。今後も職員定員の適正化を図るとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体と比較すると１．７％上回っている。これは保有する公共施設が多く、そのための維持管理経費等によるものである。今後は、庁舎の統合事業や小中学校の再編、類似施設の統廃合等を進め、維持管理経費等の見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は昨年度比０．９％増加となっている。これは、障害児介護給付費や施設訓練等給付費等の障害者福祉費の増加によるものである。今年度は類似団体平均を下回っている（－０．３％）が、その差は年々縮小されており、全国平均を上回る高齢化率により、今後も医療費等の増加が懸念される。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均と比べると１．９％下回っているが、昨年度比では０．８％増加している．これは介護保険事業特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金が前年度より増加した事によるものである。今後も、高齢化率の上昇によりこの２会計への繰出金の増加が懸念される。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を１．０％上回っている。これは水道事業特別会計への繰出や、他団体への補助等によるものである。今後は、補助金等の見直しを進め、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、２６年度に一部繰上償還を実施したことにより、２６年度以降１２％台で推移している。類似団体平均と比較しても２９年度は０．８％下回っている。今後は合併特例債や過疎対策事業債などの起債償還が見込まれており、新規の起債借入を抑制するなど、健全な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体比較で１．６％下回っているが、昨年度比では２．７％増加している。これは、扶助費、補助費等などが増加傾向にあるためである。今後は、健康増進事業の促進や他団体への補助金の見直し、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を実施し、経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね類似団体より高い水準となっており、特に土木費、衛生費、総務費、議会費が高い水準となっている。土木費は９５，７４９円で、類似団体内１位の高い数値となっているが、主な要因は伊良原ダム周辺整備事業に伴うもので、３０年度に終了する予定であるので、今後は減少に転じる見込みである。衛生費は７１，０８７円で、前年度比１２，２９０円増となっている。前年度比増の主な要因は、、共同し尿処理施設の大規模改修事業によるもので、２９年度に終了している。類似団体内で高い水準にある主な要因としては、町営のへき地診療所の運営や、資源ごみの分別収集に多額の費用を要しているためである．。総務費は１１４，６９９円で、前年度より１０，１０２円減となっているものの、類似団体内４位の数値となっている。主な要因としては、地理的要因を考慮し、本庁の他に２支所１出張所を設けているために多額の施設管理費がかかっていることと、公共施設の整備に備えた基金積立金である。施設管理費については、３１年度より、支所の移転・規模縮小により施設管理費の削減を目指し、一方、基金の積立てについては、将来に備えて可能な限り維持していく予定である。議会費は５，５３５円で前年度より８７円減となっているものの、類似団体内５位の数値となっている。３１年度からは議員定数が２名減となるため、減少の見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８５，４２９円となっている。概ね類似団体より高い水準となっており、特に投資及び出資金、普通建設事業費、扶助費、積立金が高い水準となっている。投資及び出資金は、６，６３４円となっており、主な要因は伊良原ダム建設事業に伴う京築地区水道企業団への出資金であるが、当該団体への出資金は平成３０年度までであることから、今後は減少に転じる見込みである。普通建設事業費は１１７，９３８円となっており、主な要因は伊良原ダム周辺整備事業と、共同し尿処理施設の大規模改修事業によるものである。共同し尿処理施設大規模改修については２９年度に、伊良原ダム周辺整備事業については３０年度に終了するが、３０年度からは小学校整備事業や公営住宅建設事業などが始まることから、普通建設事業費は今後も増加が予想されるため、事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の抑制を目指す。扶助費は８１，４７３円となっており、前年度比増の主な要因は障害者福祉費の増加によるものである。また、出産祝金や第４子以降の児童手当の増額など町独自の子育て支援を実施しているのも、類似団体より高い水準となっている要因と考えられる。扶助費については、今後も進む高齢化や、子育て支援の充実などから今後も増加が懸念される。 |
基金全体増減理由）２９年度は、余剰金を約６億５千万円公共施設整備基金へ積立てたが、伊良原ダム関連事業充当のために、伊良原ダム周辺地域振興基金を約９億８千万円取崩したので、全体としては前年度比１億９千７百万の減となった。その他の主な増減内容は、防衛補助金を財源として行っている事業の基金の積立と取崩がそれぞれ４件、ふるさと納税を財源としている、ふるさとづくり基金の積立と取崩である。（今後の方針）２９年度末で約１３２億の基金残高があるものの、小学校再編事業、公共施設の統廃合事業、町営住宅建設事業など、基金を充当する見込みの事業が控えているため、今後は残高が減少する見込みである。適切な財源確保と歳出の精査により、健全な基金運営を行うように努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成２７年度以降、利子の積立による増額のみで、元金の積立は行っていない。（今後の方針）将来の財源不足に備え、繰入は当面行わない予定である。 | 減債基金（増減理由）平成２７年度以降、利子の積立による増額のみで、元金の積立は行っていない。（今後の方針）繰上償還が生じた場合には、財源として繰入予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修、その他の整備に要する資金に充てるための基金合併地域振興基金：住民の連帯の強化、協働のまちづくりの推進、地域振興に要する資金にあてるための基金町営住宅整備基金：町営住宅や共同施設の整備又は修繕、改良に要する資金に充てるための基金（増減理由）２９年度は、余剰金を約６億５千万円公共施設整備基金へ積立てたが、伊良原ダム関連事業充当のために、伊良原ダム周辺地域振興基金を約９億８千万円取崩したので、全体としては前年度比２億４百万円の減となった。その他の主な増減内容は、防衛補助金を財源として行っている事業の基金の積立と取崩がそれぞれ４件、ふるさと納税を財源としている、ふるさとづくり基金の積立と取崩である。（今後の方針）現在、特定目的基金の中で最も残高が多いのは公共施設整備基金であるが、２９年度より庁舎の整備に充当しており、今後も小学校や体育施設、支所の統廃合に伴う建設や解体の費用に充当予定である。次に残高の多い合併地域振興基金は、今まで取崩の実績は無かったが、基金の積立のために借用した合併特例債の償還も終了してきていることから、３１年度より施設の整備に充当予定である。町営住宅整備基金は、２７年度より町営住宅の建替費用に充当するため取崩を行っており、今後も継続的に町営住宅整備に充当予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、適切な保有規模に近づけるため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率においては、ゆるやかな上昇傾向にはあるものの、類似団体と比較すると平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄これまで計画的に職員数を減少させるなどの経費削減対策を行ってきたことにより、債務償還可能年数は類似団体平均より低くなっている。今後は、施設統廃合による大型事業が予定されているが、将来負担額抑制のため起債借入を計画的に実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金の設立額等が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較すると平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析基金の積立額等が将来負担額よりも上回ったことから、平成２5年度以降は将来負担比率が発生せずに推移している。また類似団体と比較しても将来負担比率及び実質公債費比率ともに低い水準にある。これは、今後実施する公共施設等の統廃合を見据え、既存施設の活用等により施設更新の効率化を図り、起債を抑制してきた結果である。今後は、公共施設の統廃合による更新費用が見込まれるが、適切な財源の確保により、起債を抑制していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路および橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。これは、計画的な改良工事の実施により、長寿命化などに取り組んでいるためである。逆に類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっているのが学校施設である。特に小学校は町内に１０校存在しており、保有量の適正化に取り組むため、平成２８年度から統廃合および校舎の建替えなどの再編整備を開始している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、防火水槽のほとんどが耐用年数の３０年を経過しているためであるが、点検により適正に大型修繕を行っているため使用する上での問題はない。今後も長寿命化や新設が計画されている。また、消防格納庫についても耐用年数を経過したものが多いが、消防団再編計画に沿って統廃合による建替えに積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から16百万円の増加となった。ただし資産総額のうち有形固定資産の割合が74%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計等の5つの特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から64百万円増加し、負債総額は前年度末から73百万円減少した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,224百万円多くなるが、水道管敷設工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から4,930百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9547百万円となり、前年度比174百万円の増加となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,902百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,462百万円)が純行政コスト(9,364百万円)を上回ったことから、本年度差額は98百万円となり、純資産残高は74百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,111百万円多くなっており、本年度差額は162百万円となり、純資産残高138百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,278百万円であったが、投資活動収支では伊良原ダム関連のインフラ資産の整備や町営住宅整備事業等の大型事業を行ったことから▲-1,253百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから▲24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から前年度より2百万円増加し1,587百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より302百万円多い1,580百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の敷設事業を実施したため1,455百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が償還額を上回ったことから▲82百万円となり、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し2,045百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた平成30年に策定したみやこ町公共施設再配置計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代比率は、類似団体と同程度であるが負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は86%となる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後はみやこ町公共施設再配置計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めることで減価償却費や維持補修費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行していることによる。臨時財政対策債は、残高が5,298百万円となっており地方債残高の47.2%を占めている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため80百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道などの必要なインフラ整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から133百万円減少している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには仮に経常収益を一定とする場合は、2,300百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、100百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設再配置計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めることで減価償却費や維持補修費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,