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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３０．８％）に加え、財政基盤が弱いこと等から、２１～２３年度の３ヵ年平均の財政力指数は、０．４１％であり、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、産業の活性化とともに行政の効率化に努め、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、合併直後は１００％を超えた数値であったが、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革に向けた努力により年々その比率が改善されており、昨年度比でも０．４％の減少となっている。今後も経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率を平成２７年度までに４％低下させることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると３２，６００円高くなっている。その要因の一つとして、本町は、合併の際、地理的要因を考慮して、本庁以外に２支所２出張所を有しており、合併団体以外の団体に比較すると人件費や物件費が高いことである。今後は本庁と支所のあり方を十分検討して経費を抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイル指数は、類似団体と比較すると２．１％高くなっており、今後より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたり職員数は、合併により本庁の他、支所２、出張所２を有すること等から類似団体平均より１．４６人多くなっている。今後は、「職員定員適正化計画」に基づいて、今後４年間で職員数を約２０人削減する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、起債の一部を一括繰上げ償還したこと等により、昨年度より１．８％の減少となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較すると２２．０％と大幅に減少している。その主な要因は、将来負担額である起債の繰上げ償還を実施したことや充当可能財源として、財政調整基金及び減債基金等の造成に努めたこと等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、平成２３年度は２２．３％と前年度より１．２％増加しているが、類似団体と比較して低くなっている。これは、「職員定員適正化計画」に沿った退職者不補充等により職員採用の抑制に努めているからである。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体と比較すると２．１％下回っているが、今後も出来るだけ公共施設管理費等の支出を抑制するために、類似の施設の統廃合を含めた見直しを図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は昨年度と比較すると０．８％の増加となっており、ほぼ横ばいである。類似団体平均を下回っているが、今後、全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３０．８％）により、医療費等の負担補助の増加などが懸念される。 | その他の分析欄その他については、類似団体と比較すると３．５％下回っている。これは、主に繰出金、貸付金が、他団体と比較して少ないことによるものと思われる。今後は、国民健康保険事業や高齢化率増加による後期高齢者医療事業への繰出金、上水道、下水道事業への繰出金等が増加することが懸念される。健康増進事業の推進や経費の節減、使用料の適正化等に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を０．９％上まわっている。その主な要因は消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや合併以前からの町内団体の補助金が引き継がれていること等によるものである。今後はごみの減量化や補助金の適正化によって抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体を０．１％下回っているが、借り入れ利率の高い起債の償還が終わることもあり、昨年度比、０．８％の減少となっている。今後は、公営住宅建設事業や合併事業等の起債償還が見込まれており、健全な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して０．４％の増加となっている。その主な要因は人件費の増加である。今後も「集中改革プラン」「職員定員適正化計画」に沿って物件費、人件費の抑制に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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