岐阜県大野町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の税収の減などから０．６７となっており、低下傾向にある。そこで、新たな財源確保のため企業誘致等の地域振興策に取組み、財政基盤の強化に努める。

平成17年度より、「大野町行政改革大綱」に基づき、定員管理や給与の適正化による人件費の削減、各種事務事業費の圧縮による歳出の抑制により７０．２％となっている。今後は、新たな財源確保に努め７５．０％以下の水準を維持する。

人件費・物件費等の合計金額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制に努める。

「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当ての点検などにより適正化に努める。

従前からの定員管理や新規採用抑制策及び大野町行政改革大綱（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）に基づき、平成２１年度までに定数の５．８％削減するという目標を達成しており、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、より適正な定数管理に努める。

大野町第五次総合計画のもと、大規模投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後も住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

大野町の将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は前年度と比べ０．９ポイント下降し、類似団体平均と同程度となった。今後は、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、中学３年生までの医療費助成や公立保育園の民営化などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなどに努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。国民健康保険事業会計の財政状況が厳しい状況ではあるが、赤字補填的な繰出金が発生しないよう国民健康保険事業会計の健全運営に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、補助金交付基準を明確にし、補助金対象事業の見直しに努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。特に、平成１１年度に実施した運動公園整備事業に係る地方債の償還が完了したことにより、前年度に比べて３．６ポイント下降した。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

普通建設事業費の人口１人当たり決算額が平成２１年度に大幅に増加したのは、地域活性化・経済危機臨時交付金、公共投資臨時交付金を活用した小学校校舎の耐震補強工事や運動公園施設の改修を行ったためである。平成２２年度においては繰越明許費繰越金があり減少したが、来年度の普通建設事業費は増加する見込みである。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、普通建設事業費の抑制に努める。

財政調整基金残高大型投資事業の取捨により年々増加している。平成２２年度では、国の経済対策や地方交付税の増額により５３．９９％まで増加している。実質収支額平年６～７％を推移している。平成２２年度は徴収率の向上と経費節減により８．３６％となっている。実質単年度収支平年１％以内を推移している。平成２２年度は財政調整基金積立金の増により８．９４となっている。