岐阜県大野町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経営の健全性・効率性について

平成30年度は、単年度収支において黒字であり、累積欠損金も発生しておらず、短期的な支払能力や給水に係る費用を給水収益で賄えている。また、有収水量１㎥あたりに係る費用（給水原価）も抑えられているため経営状況は健全であると考察できる。しかしながら、類似団体と比較すると、施設利用率が高い割に、収益が低いのが現状である。その対策として、過去の漏水状況の結果を踏まえ、平成28年度より布設年度が古い地域（北部）で３年サイクルで実施していた漏水調査を１年に変更し、漏水箇所を早期に修繕することで、有収率の向上に努めてい--る。給水収益に対する企業債残高割合は、近年新発--債がないこともあり、年々減少傾向にあるものの、今後の施設及び管路等の更新もあり、料金改定等を含めて検討していく。----

老朽化の状況について

平成30年度の管路経年化率は19.23で、管路更新率は0.54であった。平成27年度に水道ビジョンの見直しを行い、水道施設については、厚生労働省が示した実使用年数に基づく更新基準の設定例等を参考に、町独自の実使用年数を設定した。その事により、実質使用年数が延長となり、今後は更新需要の平準化を図り、過去に漏水が発生した管路の更新を--優先しつつ、水道施設の点検・診断を行い、役割、--機能、利用状況、重要性を考慮し、優先的に更新を行いながら、耐震化を実施していく。なお、平成27年度分の分析表で管路経年化率及び管路更新率については、ゼロ表示となっているが、実際は、管路経年化率17.99、管路更新率0.52である。これは、当町では口径を問わずすべての管路より給水管の取り出しを行っているため、配水本管ではなくすべて配水支管ととらえ数値を報告したことに起因するものである。

全体総括