岐阜県大野町：末端給水事業の経営状況（2015年度）
岐阜県大野町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
現状は、黒字であり、累積欠損金も発生しておらず短期的な支払能力や給水に係る費用を給水収益で賄えており、また、有収水量１㎥あたりに係る費用も抑えられているため健全状況であると考察できる。しかしながら、施設利用率が高い割に、収益に繋がっていないのが現状である。その対策として、平成28年度より、過去の漏水状況の結果を踏まえ、布設年度の高い地域（北部）を３年サイクルで実施していた漏水調査を１年サイクルに短縮し、有収率の向上に努めている。給水収益に対する企業債残高割合は、年々減少傾向にあるものの、今後の管路等の更新もあり、料金水準等を含めて検討していく必要がある。
老朽化の状況について
平成27年度分の分析表で管路経年化率及び管路更新率については、ゼロ表示であるが、実際は、管路経年化率17.99、管路更新率0.52である。平成27年度に水道ビジョンの見直しを行い、水道施設については、厚生労働省が示した実使用年数に基づく更新基準の設定例等を参考に、町独自の実使用年数を設定した。その事により、実質使用年数が延長となり、今後は更新需要の平準化を図り、過去に漏水の発生した配水管路の更新を優先しつつ、水道施設の点検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性、優先順位等を考慮し、効率的に修繕を行いながら、耐震化を実施する。
全体総括
今後、高度経済成長期等に整備された水道施設等は、耐用年数を経過し、更新に多額の費用が必要となり、また、給水収益については、人口減少や節水機器の普及により、今後も減少することが見込まれる。昨年度の水道ビジョンの見直しにより、町独自の実使用年数を設定した事により、実質使用年数の延長となったが、喫緊の課題である耐震化、老朽化対策、漏水対策には、引き続き重点を置き、効率的かつ効果的に実施し、供給事業の安定的経営にも留意していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。