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宮城県角田市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体角田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,249
現在給水人口25,464給水区域面積14,753ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:令和6年度は100%を下回り、類似団体平均を下回っている。人口減少等に伴う給水収益の減少に加え、資産減耗費や配水管の漏水修繕費用などの増加が主な要因となっている。今後、給水人口の減少等による水道料金収入の減少が見込まれる中、黒字化を図るために経費節減や料金収入の確保に努める。③流動比率:令和6年度は類似団体平均を上回るが、今後の老朽管更新事業など資金残高の減少に対する財務安全性に留意した計画的な事業推進を図る。④企業債残高対給水収益比率:従来からの企業債発行の抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、老朽配水管の増加に伴い管路更新事業を推進する必要があることから、企業債発行による資金確保と財務健全性のバランスに留意する。⑤料金回収率:令和6年度は100%を下回っており、今後は水道料金収入の総体的な減少が見込まれることから、適切な料金水準を確保するため、さらなる経費削減を図るとともに、受水費水準や経費の変動に合わせた料金水準の適正化を図る。⑥給水原価:令和6年度は類似団体平均を上回っているが、地理的条件等による受水費や減価償却費の影響がある。施設管理などの効率化を積極的に進めることで低廉な水の供給ができるよう努める。⑧有収率:令和6年度は類似団体平均を下回っているが、漏水箇所の修繕に伴い回復が見込まれる。今後も漏水調査の方法を見直し早期漏水発見に努めるとともに、適切な老朽管更新計画により耐震化を図ることで漏水発生の抑制に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:令和6年度においても浄水場等施設における除却が発生している。また、他浄水場等施設や配水管等管路の経年化は進んでいる。老朽配水管は計画的に更新事業を実施しているが全体の管路延長が長大であるため、今後、ストックマネジメントによる適切な更新手法や事業量の把握、検討を行い、適正な資金残高を確保しつつ、老朽管更新事業の加速化を図る。②管路経年化率:令和6年度は類似団体平均を下回っているが、経年化率は上昇しており、適切な更新計画により施設の適正化を図る必要がある。③管路更新率:令和6年度は類似団体平均を上回っているが、管路の状況から見た適切な更新基準を踏まえると低い水準に留まっている。今後、ストックマネジメント計画の検討結果に伴う適正な資金残高を確保しつつ、老朽管更新事業の加速化を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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