事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 角田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,634人 | |
| 現在給水人口 | 29,536人 | 給水区域面積 | 10,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 角田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,634人 | |
| 現在給水人口 | 29,536人 | 給水区域面積 | 10,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.1億円
総額9.5億円
①経常収支比率における単年度収支が赤字になる要因について、事業収益では給水人口の減少や節水型社会への移行により水道料金収入が減少していることや、事業費用では漏水修繕費が増加していることによるものである。③流動比率について、当該指標100%を大きく上回っているが、今後は老朽配水管更新事業を推進することから、保有している現金・預金を計画的に活用する。④企業債残高対給水収益比率は、老朽配水管更新事業を先送りしているため、企業債残高が少額になっている。更新費用は、現金・預金を保有していることから、本格的に更新事業がスタートする平成28年度以降も企業債残高対給水収益比率の当該値は数年間高くならない見込みである。⑤料金回収率について、平均値よりも当該値はわずかに低いが、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補てんすることなく水道事業経営を行っている。⑥給水原価について、事業費用の半分は受水費が占めるものの、平均値よりも当該値が高いことから、維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率について、平均値に比べ、施設利用率は高い数値を示しており、適切な規模である。⑧有収率について、平成23年度の数値は東日本大震災による水道管の破損によるもので、破損箇所の修繕はすでに済んでいるが、震災以前の数値まで回復していないことから、漏水調査を継続し有収率の向上に努めている。
①有形固定資産減価償却率について、当該値が上昇傾向にあり、平成28年度から本格的に老朽配水管の更新事業を推進する。②管路経年化率について、法定耐用年数を経過した配水管が増加していることから、更新事業を推進するものの、財源については給水人口が減少しているため、安易に企業債に頼ることなく、保有する現金・預金を活用するとともに、将来にわたり財源の確保に努める。③管路更新率については、老朽配水管更新事業を推進し向上を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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