地方財政ダッシュボード

宮城県角田市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体角田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,028
現在給水人口29,005給水区域面積14,753ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率における単年度収支が赤字になり、平均値も下回っている。引き続き給水人口の減少や節水型社会への移行により水道料金収入の減少が見込まれる状況であることから、継続的な黒字を維持するため、経費の節減や財源の確保に努める。②引き続き欠損金が発生しないように、経費の節減に努める。③流動比率は平均値を上回っており、現時点で財務安全性に問題はないと考えるが、今後は老朽配水管更新事業の推進により資金残高が減少することが見込まれるため、財務安全性を維持し計画的に事業を推進する。④企業債残高対給水収益比率は、将来負担を考慮し企業債発行を控えているため、平均値を下回っている。老朽配水管更新費用は、企業債に依存せず保有している現金・預金を充当する予定であり、本格的に更新事業がスタートした平成28年度以降も企業債残高対給水収益比率の当該値は数年間高くならない見込みであり、適切な投資規模により計画的に更新事業を推進する。⑤料金回収率は平均値よりも低く100%を下回っているが、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補てんしていない。更なる経費節減や老朽配水管更新事業等に充てる財源の確保に努める。⑥給水原価は事業費用の半分を受水費が占めており、平均値を上回っている。この状況は継続することが見込まれるため、他の維持管理費用等の節減等により給水原価の低減に努める。⑦施設利用率は、平均値に比べ高い数値を示しており、施設効率の点から適正な規模となっている。⑧有収率は、平均値を上回っているが昨年度と比較して低下している。引き続き漏水調査を通じて有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、当該値は上昇傾向にあったが、平成28年度から本格的に老朽配水管更新事業(管路更新)に取り組み、成果として平均値近くまで下がった。今後も更新事業を計画的に推進する。②法定耐用年数を経過した配水管が増加していることから、管路経年化率が高い。管路の更新投資計画に基づき、平成28年度から本格的に老朽配水管更新事業に取り組んでいる。③管路更新率については、管路経年劣化率が高くなっていることを踏まえ、平成28年度から本格的に老朽配水管更新事業を推進したことにより成果が表れた。今後も更新事業を継続することで向上を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の角田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。