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熊本県上天草市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体上天草市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口23,308
現在給水人口21,928給水区域面積12,612ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であれば100%以上となる指標です。類似団体と比較しても上回っており、100%を超え健全な経営状況です。②累積欠損金は発生していませんので良好な状況です。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を示す指標で100%以上であることが必要です。継続して100%以上を推移しており、類似団体と比較しても高く良好な値を示しています。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比較して、低い水準ではありますが、適切な投資規模を念頭に置きながら経営健全化を図っていきます。⑤⑥料金回収率については、類似団体と比較して低く、給水原価については、類似団体と比較して高額となっていますが、これは、当市が地理的な条件により水源が乏しい地域で、他の地域からの受水で賄っている状況であることから、総費用のうち受水費が大きな割合を占め、大きな負担となっている等の理由によるものです。しかし、当市は高料金対策の地域に該当し、国が示す繰出基準に基づき一般会計からの基準内繰出金を受けることで、収益を確保できている状況です。なお、給水収益に基準内繰出金を加算し料金回収率を算出すると「98.87%」となります。⑦施設利用率は、高いほど健全な数値です。類似団体と比較すると施設規模は過大でなく、水需要の変動に対して、適切な施設規模を確保している状況となっています。⑧有収率については、依然として類似団体と比較して低い水準となっています。引き続き計画的な漏水調査や老朽化した配水管の更新事業等を実施し、有収率の向上を目指します。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示している指標です。年々数値が上昇し、類似団体と比較しても高い値となっています。数値が高いほど耐用年数に近い資産が多いことを示すものであり、老朽化した資産が多い傾向であることが分かります。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路の割合(管路の老朽化度合)を示す指標です。類似団体と比較して低い値となっています。今後、管路更新を積極的に進めて行くものの、更新管路よりも経年化管路の増加率が大きくなるため、管路経年化率は増加していくものと予測しています。③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。R5年度から管路更新に係る投資額を増やしたことにより、類似団体と比較して高い値となりました。引き続き将来的に必要となる管路ルート等を見極めながら、耐震化も併せた管路更新を計画的に取り組む必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上天草市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。