熊本県上天草市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
熊本県上天草市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100パーセント以上で推移しているものの、依然として、⑤経費回収率が50.95パーセントで、類似団体平均値を下回っており、下水道使用料収入では補えず、一般会計からの繰入金に頼っている状況にある。②累積欠損金比率は0パーセントで、累積欠損金は発生していない。今後も発生させないように努める。③流動比率は、65.71パーセントで類似団体平均値を上回っている。令和2年度までは類似団体平均値を下回っていたものの、当初整備時の企業債償還が進み、流動負債の減少により令和3年度から類似団体平均値を上回り、改善に向かっている。④企業債残高対事業規模比率は、184.42パーセントで類似団体平均値を下回っており、起債管理は良好といえる。今後も上天草市下水道事業経営戦略（以下「経営戦略」という。）に基づき、更なる計画的な企業債償還等の取組及び適切な使用料水準の確保に中長期的な視点で取り組む必要がある。⑤経費回収率は、50.95パーセントで類似団体平均値を下回っている。処理区域内の整備はほぼ完了し、人口は年々減少し続けていることから、新規下水道加入者の大幅な増加による収入増は見込めないため、今後も経営戦略に基づき、継続して経費の節減及び経営の効率化に努めるとともに、下水道接続促進及び適切な使用料水準の確保に中長期的な視点で取り組む必要がある。なお、当年度においては、事業変更計画策定及びウォーターPPP導入可能性調査により一時的に低下しており、さらに令和7年4月から使用料を増額改定するため、次年度は改善する見込みである。⑥汚水処理原価は、352.34円で類似団体を上回っている。上記⑤のとおり一時的に増加したものの、今後も昨今の物価高騰等社会情勢の変動に影響されやすい部分もある。また、施設の老朽化により維持管理費の増加が予測されることも踏まえ、今後も経営戦略に基づく、より一層の効率的及び効果的な施設運営が重要となる。⑦施設利用率は、39.70パーセントで類似団体平均値を下回っている。しかし、処理区域内の整備はほぼ完了し、人口は年々減少しているため、改善は見込めない。今後は改築更新により不明水の改善に取り組み、適切な流入量を確保して施設への負荷軽減に努める。⑧水洗化率は、91.81パーセントで類似団体平均値を上回っている。年々着実に伸びており、今後も更なる水質保全に向けて啓発活動等による加入促進に取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、23.81パーセントで、類似団体平均値を下回っている。これは、供用開始が類似団体よりも遅いためであり、今後数年は類似団体平均値を下回ると予想されるが、減価償却率の伸び率が類似団体平均値よりも大きいことから、将来は平均値程度になることが予想される。②管渠老朽化率は0パーセントとなっているが、昭和56年に管路の布設を開始していることから、令和13年で法定耐用年数の50年を迎えるため、老朽管渠率は増加していくことが見込まれる。③管渠改善率は0パーセントと類似団体平均値を下回っている。上天草市下水道ストックマネジメント計画に基づき、令和2年度までに管渠改築工事を実施しているが、令和12年度まではマンホールポンプ場改築及びマンホール蓋取替並びに処理場改築に取り組むため、今後も類似団体平均値を下回る見込みである。
全体総括
本市の下水道事業は、平成4年に供用を開始し、平成29年4月から地方公営企業法を一部適用して企業会計に移行して経営改善に取り組んできた。しかし、処理区域内の整備はほぼ完了し、水洗化率も高い水準となっているものの、経費を下水道使用料収入で補うことができず、一般会計からの繰入金に頼っている状況のなか、人口は年々減少し続けていることから、新規加入者による大幅な収入増は見込めないため、今後も経営戦略に基づき、継続して経費の節減及び経営の効率化に努めるとともに、加入促進及び適切な使用料水準の確保に中長期的な視点で取り組む必要がある。同時に、収益基盤の強化の観点から水洗化率の向上、施設利用率の改善（不明水対策）など幅広く健全経営及び経営効率化に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の上天草市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。