熊本県上天草市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①100％を上回り黒字となっているが、今後は人口減少による使用料収入の減少や施設の維持管理費の増大などが予測されるため、歳出抑制と収入確保に努め、安定的な経営を図る。③100％を割り込んでおり、類似団体平均と比しても低い水準となっているが、流動負債には次年度に償還すべき債務（企業債元金）が含まれ、これが流動比率に大きく影響している。なお、債務の償還に係る現金等については次年度に収入見込みであることから、支払能力については問題ないといえる。④平均に比して比率は低く、起債管理は良好といえる。今後は下水道施設の更新等に係る起債が見込まれるが、引続き計画的な施設更新と起債の適正管理に努める。⑤100％を割り込んでおり改善の必要があるが、処理区域の面整備はほぼ完了しているため、現状での大幅な下水道加入者の増加による収入増は見込めない。歳出の抑制及び使用料の見直しなどによる経営の見直しが必要となる。⑥平均と比して処理原価は低く、やや高い水準となっているが、更なる支出の抑制に努めるほか、有収率の改善を図るため、不明水の流入原因を特定し、対策を講じる。⑦平均と比してやや低い水準となっているが、季節によっては計画処理水量を超える汚水の流入があるため、やむを得ないものと考える。ただし、今後、人口減少等に伴う処理水量の減少が著しい場合においては、事業計画や施設の耐用年数等を踏まえた、施設規模の見直しの必要がある。⑧平均よりもわずかに高い数値であるが、処理区域内の人口は減少し続けており、今後も大きな伸びは考えにくい。

平成25年に下水道施設長寿命化計画を策定し、管渠及び人孔の更新・敷設替等実施してきたが、今後はストックマネジメント計画を策定し、予防保全的な修繕・更新を行うことで下水道事業の長期的な継続と安定的な経営を行う。

本市の下水道事業は、経営の健全化や事業の計画性・透明性の向上を図り、長期的に安定した事業運営を行うため平成29年4月に地方公営企業法を一部適用し企業会計に移行した。30年度において、経常利益は出ているが経費回収率は70％程度となっており、前年度比でも悪化している。なお、不足分については一般会計からの繰入金に依るものであり、改善の必要がある。今後、下水道事業の経営と下水道サービスの提供を長期的かつ安定的に両立していくためには、経費の削減による支出の抑制だけでなく、使用料の見直しなどによる使用料収入の確保についても検討の必要がある。