事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 上天草市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 26,447人 | 現在処理区域内人口 | 4,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,777人 | 現在処理区域面積 | 182ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,000m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①100%を上回り黒字となっているが、今後は人口減少による使用料収入の減少や施設の維持管理費の増大などが予測されるため、令和元年10月に使用料改定を行った。今後も歳出を抑制しつつ、事業継続のための収入確保に努める。また、使用料については定期的に見直しを行い、必要に応じて改定を実施する。②累積欠損金は発生していない。今後も発生させないよう努める。③100%を割り込んでおり、類似団体平均と比しても低い水準となっているが、流動負債に企業債償還金を含むことが大きく影響している。④平均に比して比率は低く、起債管理は良好といえる。今後は下水道施設の更新等に係る起債が見込まれるが、引続き計画的な施設更新と起債の適正管理に努める。⑤100%を割り込んでおり改善の必要があるが、処理区域の面整備はほぼ完了しているため、現状での大幅な下水道加入者の増加による収入増は見込めないことから、令和元年10月に使用料改定を行った。今後も、歳出の抑制及び使用料の見直しなどによる経営改善が必要となる。⑥平均と比して処理原価は低く、やや高い水準となっているが、更なる支出の抑制に努めるほか、有収率の改善を図るため、不明水の流入原因を特定することのほか、計測機器の精度にも対策を講じる。⑦平均と比してやや低い水準となっているが、突発的な汚水流入量の増加に対応するためには現在の施設規模が必要であると考える。⑧平均よりもわずかに高い数値であるが、処理区域内の人口は減少し続けており、今後も大きな伸びは考えにくい。
老朽化の状況について
平成25年に下水道施設長寿命化計画を策定し、管渠及び人孔の更新・敷設替等実施してきたが、今後はストックマネジメント計画を策定し、予防保全的な修繕・更新を行うことで下水道事業の長期的な継続と安定的な経営を行う。
全体総括
本市の下水道事業は、経営の健全化や事業の計画性・透明性の向上を図り、長期的に安定した事業運営を行うため平成29年4月に地方公営企業法を一部適用し企業会計に移行した。令和元年度において、使用料改定に伴い収入が増加したことと、支出の抑制を図ったことなどによって経費回収率は昨年度から約4ポイント上昇し、経営改善に一定の成果が見られた。しかし、依然として100%を大きく割り込んでいることから、今後も引き続き改善に取り組む。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.7億円