事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 多可町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,463人 | |
| 現在給水人口 | 18,335人 | 給水区域面積 | 9,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 多可町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,463人 | |
| 現在給水人口 | 18,335人 | 給水区域面積 | 9,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額3.9億円
経常収支比率、料金回収率とも100%以上であり経営としては安定している。流動比率も100%以上で、短期的な債務に対する返済は安定し、企業債残高対給水収益比率については、償還計画に基づき着実な改善が行え、類似団体より低い数値となっている。施設利用率の50%台や人口減少からも、今後、規模適正化、ダウンサイジング、統廃合等の検討も必要である。また、漏水事故多発地域の給配水管等の更新工事を行い、有収率を上げるとともに、効率的に給水原価を抑えることで、さらに各数値の向上に努めたい。
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高いことから、施設及び管路の老朽化が進んでいる。その割に管路経年化率が低いことから、特に機械設備等において老朽化が進んでいると考えられる。また、現時点では管路更新率は1%以下にとどまり管路経年化率は低い状況だが、ここ数年で老朽管が増加するため、本格的に管路の更新に取り組む計画である。令和7年度に実施設計、8年度から更新工事を行う予定である。施設等の更新にあたっては、職員の配置や各種経営指標を注視しつつ、中長期的な計画を立て老朽化対策を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多可町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。