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兵庫県多可町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体多可町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,169
現在給水人口21,046給水区域面積9,578ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率とも100%以上であり経営としては安定している。流動比率は400%以上であるが、企業債残高対給水収益比率が高いことが懸念材料としてあげられる。簡易水道事業を水道事業に統合したことで一気に増加したが、近年では着実に数字を落としているので、これを継続させたい。また、漏水事故多発地域の配水管等更新を急ぎ、有収率をあげ、効率的に原価を抑えることで、さらに各数値の向上に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがうかがえるが、管路更新率は1%程度にとどまっており、2%程度へ向上する必要があるが、職員の配置や経営の改悪も視野に入れつつ、総合的に判断すべきである。ただ、現状において管路経年化率は低いため、さ計画的に事業を進める必要がある。しせまった問題とはならないが、布設時期が重なることから一気に更新が必要となることも考えられるため、経営状況も踏まえ中長期的に計画しなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多可町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。