兵庫県多可町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

多可町においては平成26年度より簡易水道事業の会計を水道事業会計に統合しており、平成25年度以前の会計と比較できず、グラフにもその影響がでていることを踏まえ分析する。経営に関しては、平成32年まで暫定的に簡易水道管路に関して一般会計から繰入をしていることもあり、経常収支比率としては健全性を当面の間保てる。また、一般会計からの繰入を見直す段階で料金体系の見直しが必要になる。企業債残高対給水収益比率が平成26年度に増加しているが、簡易水道の会計統合をした影響であり、債務残高については毎年減額している。また、一般会計からの繰入から料金体系見直しによる給水収益へ収入比率をシフトさせることで、企業債残高対給水収益比率を減少させ平均値へ近づけることができる。有収率については、老朽化し漏水事故が多発する管路を更新することで、90％以上を目指す。平成26年度の減少については簡易水道の会計統合が原因で、老朽管の多くも簡易水道の地域にあることが推測される。平成27年度については寒波による漏水が多発し、漏水減免により減少したものとみられる。

有形固定資産減価償却率が50％を上回っているが、主には機械及び装置、工具器具及び備品の項目であり、修繕等で耐用年数を延長しながら使用している。管路については、耐用年数を超えるものは軽微で、漏水の多発する管路から更新をしている。ただし、管路更新率が1％に満たないことから、管路の標準的な耐用年数で考えると更新が追いついていないことも問題点としてあげられ、収益、債務残高と併せて更新率の見直しを考える必要がある。

直近に健全性に差し迫った問題はないが、管路の更新率と耐用年数を考え、水道事業経営戦略を策定した。更新率を上げるためには資金の問題があり、将来的に給水収益を上げる可能性がある。給水原価及び料金回収率は改善してはいるが、有収率が低下しており、さらに効率的な経営を目指す。ただし、現状を考えると給水収益が増えても繰入金が減れば経営が安定的ではなく、収益が増えても管路更新にかかる人員が不足していればそれも安定的な運営を妨げる。そういった意味では、今後の組織運営と一般会計からの繰入、人員配置の影響は大きいと考える。