事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 多可町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,577人 | |
| 現在給水人口 | 21,384人 | 給水区域面積 | 9,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 多可町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,577人 | |
| 現在給水人口 | 21,384人 | 給水区域面積 | 9,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額4.7億円
経常収支比率は100%以上で、給水原価の減少により料金回収率も増加傾向にあり経営としては安定している。流動比率も400%以上と類似団体と同等の水準であるが、企業債残高対給水収益比率が高いことが懸念材料としてあげられる。簡易水道事業を水道事業に統合したことで一気に増加したが、近年では着実に数字を落としているので、これを継続させたい。また、漏水事故多発地域の配水管更新を急ぎ、有収率をあげ、効率的に原価を抑えることで、さらに各数値の向上に努めたい。
有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがうかがえるが、管路更新率は1%程度にとどまっており、2%程度へ向上する必要があるが、職員の配置や経営の改悪も視野に入れつつ、総合的に判断すべきである。ただ、現状において管路経年化率は低いため、さしせまった問題とはならないが、布設時期が重なることから一気に更新が必要となることも考えられるため、経営状況も踏まえ中長期的に計画しなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多可町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。