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兵庫県多可町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体多可町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,891
現在給水人口18,761給水区域面積9,578ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率とも100%以上であり経営としては安定している。流動比率も100%以上で、短期的な債務に対する返済は安定し、企業債残高対給水収益比率については、償還計画に基づき着実な改善が行え、類似団体より低い数値となっている。施設利用率の50%台や人口減少からも、今後、規模適正化、ダウンサイジング、統廃合等の検討も必要である。また、漏水事故多発地域の給配水管等の更新工事を行い、有収率を上げるとともに、効率的に給水原価を抑えることで、さらに各数値の向上に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高いことから、施設及び管路の老朽化が進んでいる。その割に管路経年化率が低いことから、特に機械設備等において老朽化が進んでいると考えられる。また、現時点では管路更新率は1%以下にとどまり管路経年化率は低い状況だが、ここ数年で老朽管が増加するため、本格的に管路の更新に取り組む計画である。令和7年度に実施設計、8年度から更新工事を行い、約30年間継続事業で実施する予定である。施設等の更新にあたっては、職員の配置や各種経営指標を注視しつつ、中長期的な計画を立て老朽化対策を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多可町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。