奈良県王寺町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、奈良県広域水道企業団への組織の統合に伴い、水道料金の徴収方法が毎月請求から隔月請求に変更になる移行のタイミングで有収水量が減少したため、地下水調査を行ったことにより経常収支比率が悪化した昨年を除く経常収支比率の水準より減少し96.7％となり健全経営の水準とされる100％を下回っている。③流動比率については、管路等の老朽化による更新費用の増大により現金預金の減少傾向が顕著となったため、全国平均及び類似団体平均値と比べると低い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率については、平成１２年度以降企業債の借入を行わず料金収入による事業運営を行うことで類似団体と比較して低水準を維持している。⑤料金回収率については、人件費及び施設・設備の維持管理費用の増加による経常費用の増加により料金回収率が100％を下回っている。⑥給水原価については、人件費及び施設・設備の維持管理費用の増加による経常費用の増加により給水原価が全国平均及び類似団体平均値と比較して高くなっているので管路等の維持管理費用等の更なる削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率についてはほぼ横ばい状態である。⑧有収率においては、類似団体の平均値を上回ってはいるが、有収率の減少傾向は年々顕著になってきており、また、全国平均値を下回ったことから、定期的に漏水調査を行うことで有収率の改善に取り組んでいる。

①有形固定資産減価償却率については全国平均及び類似団体平均を下回っているが、その一方で管路等の経年劣化による老朽化が着実に進行しており、管路更新事業を推進することで横ばい状態を維持している。②管路経年化率については、令和３年度実施の管路台帳整備事業により管路布設年度が確定したことに伴い、大きく数値の悪化を招いたが、管路更新事業を着実に推進することで管路経年化率の改善に向けて努めている。また、令和４年度にて新たに事業計画を策定することで承認を受けた「重要給水施設配水管事業」を有効活用し、国庫補助金を得ることで継続して管路更新工事を推進している。③管路更新率については、奈良県広域水道企業団への組織の統合作業に手を取られたことにより、今年度大きく減少してしまった。