末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、有収率減少に係る原因究明のための「地下漏水調査」他の実施による施設・設備の維持管理費用に係る営業費用の増加に伴い、経常収支比率は前年度比12.24％減少の88.96％となり、健全経営の水準とされる100％を大きく下回っている。③流動比率については、全国平均と比べると比較的高い水準を保っているが、管路等の老朽化による更新費用の増大により現金預金の減少傾向が近年より一層顕著となっている。④企業債残高対給水収益比率については、平成１２年度以降企業債の借入を行わず料金収入による事業運営を行うことで類似団体と比較して低水準を維持している。⑤料金回収率については、「人件費及び施設・設備の維持管理費用の増加」による経常費用の増加により料金回収率が100％を下回っている。⑥給水原価については、「人件費及び施設・設備の維持管理費用の増加」による経常費用の増加により給水原価が上昇している。また、類似団体と比較しても高い水準にあるため、管路等の維持管理費用等の更なる削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率についてはほぼ横ばい状態である。⑧有収率においては、類似団体の平均値を上回ってはいるが、有収率の減少傾向は年々顕著になってきており、また、全国平均値を下回ったことから、定期的に漏水調査を行うことで有収率の改善に取り組んでいる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、その一方で管路等の経年劣化による老朽化が着実に進行しており、管路更新事業を推進することで横ばい状態を維持している。②管路経年化率については、令和３年度実施の管路台帳整備事業により管路布設年度が確定したことに伴い、大きく数値の悪化を招いたが、管路更新事業を着実に推進することで管路経年化率の改善に向けて努めている。また、令和４年度にて新たに事業計画を策定することで承認を受けた「重要給水施設配水管事業」を有効活用し、国庫補助金を得ることで継続して管路更新工事を推進していく。③管路更新率については、継続的に重要給水施設配水管事業を推進したことで、類似団体平均を上回ることが出来た。 |
全体総括事業経営については、施設・設備の維持管理費用に係る営業費用の大幅な増加に伴い、経常収支比率は前年度比12.24％大幅減少の88.96％となり、健全経営の水準とされる100％を大きく下回っている。このことから、今後も更なる施設・設備の維持管理費等の削減及び効率化を推進すると共に、定期的に経営戦略の見直しを行いながら健全経営の維持に努める。また、進行する固定資産の老朽化については、「重要給水施設配水管事業」を実施し、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率の減少並びに③管路更新率の増加を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
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